財政政策(公共投資)は景気対策にならない?!

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アベノミックスの3本の矢といえば、

1.金融政策

2.財政政策

3.成長政策

の3つだと理解しています。

しかし、元大蔵省の官僚でエコノミストの高橋洋一さんの本を読んでいると、公共投資は変動相場制の下では一過性の効果は
あるもののいずれその効果は相殺されて無くなるとのことで驚きました。

ざっくり言ってしまえば財政政策は景気対策としての効果はないというのです。

これは「マンデル・フレミング理論」と呼ばれるもので、1999年にノーベル賞を受賞したロバート・マンデルとジョン・マーカス・フレミングという人によって理論化されたものとのことです。

変動相場制の下では財政政策は効果がなく、金融政策は効果があるというのがその理論の趣旨のようです。

以下、高橋先生の著書「数学を知らずに経済を語るな!」よりその流れを引用してみます。


1.公共投資のため国債を発行して市中からマネーを集める(=市中のマネーを引き上げる金融引き締めの効果)

2.市中のマネーが以前よりも減って相対的に価値が上がる(=金利が高くなる)

3.金利が上がるので、投資家によって円が買われる

4.円高になる

5.輸出産品の価格が高くなるため、輸出産業が打撃を受ける

6.日本は輸出国家なので、日本経済全体が悪化する



以上となります。

3本の矢の一本は役立たずということになるのでしょうか。

残る2本のうち、金融政策は日銀黒田総裁による異次元緩和でやれることはやりつくしたという印象です。今後の更なる成長は必然的に最後の1本の矢、成長政策にかかっているということになります。

(経済学の難しさ)

経済学はなぜ難解で、人により言うことが全然違ったりするのでしょうか。それは経済学の前提がすべての人間が合理的な行動とするという前提で成り立っているところにあると思います。

しかし、実際のところ人間は感情など非合理な理由で行動することも多く、理論どおりの結果になりません。

1+1が必ずしも2とならないのが生身の人間を扱う経済学の難しさです。

そして、理論通りにならないのは、人々が合理的に行動していないからか、そもそも理論が間違っているのかがはっきりしないため、論争が論争を呼び、しかも結論が出ないという結果となるのだろうと推測します。



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