韓国に再び核武装論が浮上。アメリカの一部識者も是認

韓国は日本と同じく、核武装国に周囲を固められ、安全保障上の脅威にさらされつづけています。

これまで何度となく韓国核武装論が浮上しては消えてきましたが、今再び韓国核武装の兆候が見られるというのです。

目次
韓国、核武装の準備中
NPTの壁をどう打ち破るか
韓国は国民の理解も進む
最後に

韓国、核武装の準備中

2021年10月10日のワシントンポスト紙に載った記事によれば韓国は核武装に向けた準備をしているといいます。

韓国政府は核の傘について疑念を示しており、韓国が核攻撃を受けたとしてもアメリカは韓国のために核報復はしてくれないだろうと踏んでいるのです。

実に聡明かつ的確な見方であり、日本の政治家やマスコミよりもよほど優れているといえるでしょう。

また記事の中では、アメリカは韓国の核保有を認めるべきだという論評を展開しています。もはや韓国が核武装するのはやむを得ないという考え方です。

以下は世界の核保有国の分布です。

韓国そして日本も中国、ロシア、北朝鮮という核武装国に囲まれ、軍事的なバランスは崩れており、完全に非対称の状況となっています。

通常兵器でももはや中国に圧倒的に押されつつある状況で、独立を保つにはもはや核武装しかないというわけです。

NPTの壁をどう打ち破るか

しかし、韓国はNPT（核不拡散条約）加盟国です。NPT加盟国が核兵器を保有することなど許されるのか？

これについてはNPTの第10条を以下のように解釈することでNPTの脱退が可能だというのです。

第10条（脱退・有効期間）
１　各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。

異常な事態に置かれた国はNPTから脱退する権利を有し、韓国はもはやその状態にあるという論理です。

北朝鮮と中国という無法者の独裁国家が核兵器という野蛮な兵器を持つ以上、韓国が核兵器を持つことは正当化されるというわけです。

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韓国は国民の理解も進む

韓国民は自国の核武装に対し、7割の人が賛成しており国民の抵抗感も少ない。政治家、マスコミのみならず、国民も日本人より賢明であるといえます。

韓国は潜水艦に核ミサイルを載せて潜航させることを考えているようです。今後韓国はイスラエル同様、いつの間にか核保有国になってしまう可能性は十分にあります。

もしそうなったら日本はどうするのでしょうか。

日本は中国、ロシア、北朝鮮に加え、韓国にも狙われることになりかねない。

上記4か国は日本と領土問題や拉致問題などを抱え、潜在的敵国といわざるを得ない。

韓国は民主主義国家とはいえ、ありとあらゆる場面で日本と衝突しており、とても友好国とは言い難い状況です。

最後に

日本は、いつまでも国防をアメリカに頼りきって、平和ボケしていられる情勢ではなくなったことは火を見るよりも明らかです。

しかし、今だにその状況を察知できない鈍感な日本人が多いのは救いがたい。

詳細は、ワシントン在住の切れ者国際政治アナリスト、伊藤貫氏の新番組（日本文化チャンネル桜）をご覧ください。

以下は中国の研究機関が作成した2050年の想定地図です。