インフレ対策の投資信託にじわりと資金が流入。コロナインフレ対策

ガソリンの価格が高い!!ガソリンばかりではありません。
半導体不足で新車が作れないため、中古車の値段も上がるなど、物価がにわかに上昇してまいりました。
このような世界的なインフレ傾向を受け、インフレヘッジとしてインフレ対策の投資信託の人気が高まっています。
いったいどんな商品なのでしょうか。
物価上昇に備えよ!?
代表的な商品として挙げられるのが、アメリカの資産運用会社、ブラックロックが運用する「iシェアーズ 米国物価連動国債 ETF」です。
ところで物価連動国債とはいったいどんな国債なのでしょうか。
物価連動国債は、CPI(消費者物価指数)でとらえた物価上昇率が上昇すると、債券の利息のみならず、元本部分までもが増えるという特徴を持っています。
通常の国債は物価が上昇しても元本部分は増えませんから、その点が決定的な違いとなります。要は通常の国債はインフレに弱いということです。
過去の実績
iシェアーズ 米国物価連動国債 ETFは、上記のような物価連動国債を50銘柄ほど組み入れたETFであり、ニューヨーク証券取引所に上場しています。
以下はその過去の値動きとなります。

コロナ禍で一時の暴落はあったもののここ3年あまり、かなりの右肩上がりとなっており、人気を博していることがわかります。
ここ3年のトータルリターンは7.24%と債券型としてはかなりのハイパフォーマンスとなっています。
どこで買う?
iシェアーズ 米国物価連動国債 ETFは米国のETFであり、米国株と同様の取扱いとなりますから、証券会社で外国株式取引口座を開設する必要があります。
大手ネット証券ならばアメリカ株は概ね取扱いがありますので、案外簡単に購入することができます。
それにしても日本株とアメリカ株の値動きを見ると愕然とします。

しかし、これはアメリカ一人勝ちというよりも日本一人負けと言ったほうが正しいと思います。
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昨今の物価上昇要因
ところで最近の物価上昇の要因はいったい何なのでしょうか。
世界的な金融緩和による財政破綻リスクの上昇によるプレミアムなのでしょうか?
それは財政破綻論者が好む筋書きですがまったくの誤りであるといえます。
現在の世界的なインフレ傾向は新型コロナウイルスの影響による人手不足、資源価格高騰などにより世界的に生産能力が低下しているために供給が需要に追い付かないのが原因です。ただそれだけです。
物価動向と債券の利回りの相関が高いことが以下の2つのグラフからもわかります。


(出所:ニッポンの数字)
物価が下がれば債券の利回りも下がる。財政破綻論者が言うような政府債務の対GDP比、1人当たりで割った国の債務が何百万円などといったことはまったく関係ありません(政府の債務であり、国民にとっては資産であることに注意!!騙されます)。
プライマリーバランスの黒字化など意味がないということです。
現状の世界は戦争などで工場が破壊されたわけでもないため、生産能力が根本から失われたわけではないため、今後もハイパーインフレになるリスクはないといえます。
最後に
今後の世界はどうなるのか。
歴史を見れば、スペイン風邪の流行が収まった後、世界恐慌(デフレ)に突入しました。
現在は供給が需要に追い付かないため、生産性向上や設備投資が進んでいます。
新型コロナウイルス禍が去れば、需要を上回る供給能力が残り、物価下落への圧力が増すのではないかというのが個人的見解です。
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