日本経済が再び豊かになるにはあと20年待たねばならぬという現実

時計

最近は誤りが正され、多少良くなってきたとはいえ、今だに日本の財政を危惧する声は多く、極端な煽り論者は日本の財政破綻論をまくし立てます。

実際のところそんな可能性は皆無にもかかわらずです。単なる無知なのか、それとも日本を弱体化させ続けたいという意図を持っているのかは不明です。






積極財政論も時限的であり過度の期待は無理


今回の選挙(2021年秋、衆院選)では緊縮財政論は鳴りを潜め、積極財政論が多く語られるようになったのは事実であり喜ばしいことではあります。

しかし、それも一定の歯止めの中にとどまっており限定的な感が強い。

具体的にはコロナ禍が収まるまでという時限的なものがほとんど・・・。

コロナ騒動が終われば、今までの復讐とばかりに増税を虎視眈々と企んでいるのが、財務省の大勢でしょうし、その御用学者もまた同じです。

今は旗色が悪いから鳴りを潜めている者も多いですが、中には矢野財務事務次官のように、クレージーな国民切り捨て論を展開する恥知らずの間抜けも出てくる始末です。

まずは自分を切り捨てろと言いたい。高給(しかも税金)もらって間違った理論を垂れ流すなど許しがたい行為といえます。

自分が安全地帯にいるからといって、危険地帯にいる庶民を見捨てることを正当化するようでは社会の下僕たる公務員の資格はないといえるでしょう。

早いところ退職していただきたい。

中高年世代の愚かさ


そんな財務省の考えをプロパガンダのように垂れ流すのが大手マスゴミです。

それ以上に悲しくなるのは、そんなマスゴミの言うことを真に受ける間の抜けた日本人が数多くいることです。

以下は、政府債務が増えても経済対策を優先するか、政府債務の増加抑制を優先するか、を年代別に問うた結果です。

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(出所:三橋貴明氏ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」)

年寄りほど財政破綻論を信じている人が多いことがわかります。マスコミの言うことを無防備に信じる不勉強な者が多いことがわかります。

また、自分たちは逃げ切り世代だからデフレが継続しても何ら困ることもない、お金の価値が相対的に減るインフレは困る、という自分さえよければいい的な人も大勢いると思われます。

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いつ日本経済は復活するか


上記のグラフを見れば、現状、国の政策を決めていく50~60歳代には緊縮財政派が多いことがわかります。

この連中が現役を引退して、この世に与える影響力がなくなるまで日本の緊縮財政は続く可能性が高い。

積極財政派が多い30歳代が経済運営の実権を握るまではあと20年はかかるはずです。

そう考えると日本経済はまだ、あと20年は低迷する可能性が高く、なかなかデフレあるいはスタグフレーションから脱出できないでしょう。

なにしろ財政支出の拡大と国の成長には大きな正の相関があることは以下のグラフからも明らかです。

20210327yosan2.jpg
(出所:三橋貴明氏ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」)

ここで想定される反論は、成長しているから財政支出が拡大できているだけではないかという論理です。

しかし、この答はリーマンショック時の中国を見れば明らかです。

リーマンショック後、中国は世界でも類を見ないほどの財政拡大を行い、世界経済を危機から救いました。その後の成長は言うまでもありません。

しかしながら中国は人権無視、人命軽視の恐ろしい全体主義国家であり、中国ばかりが成長して世界の覇権を取ることはなんとしても避けなければなりません。

疑似バフェット指標(2021年10月末)


10月も終わりました。日経平均の居所を確認しておこうと思います。(疑似バフェット指標についてはこちらをご覧ください。)

20211103gijibafe.jpg

自民党の安定政権が継続することで、株価にはプラスに働くことになりそうです。

アメリカ株に引っ張られる形で再び3万円台乗せが期待されるところですが、いくらなんでも上がりすぎという感もあり、保険をかけながらの株式投資が必須だと考えられます。

株価は依然割高水準にあると見ます。

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