ワクチン未接種者に対する差別でコストプッシュ・インフレそしてスタグフレーションへ

アメリカのバイデン大統領の支持率が低下しています。
大事な会議で居眠りはするわ、まともに仕事していないわ、で支持率低下は当然の結果といえます。
ところで、アメリカは5歳から11歳の子どもにまでワクチン接種を許可し、推進するなどクレージーな政策を推し進めており、もはや常軌を逸しているとしか思えません。
クレージーな政策が人手不足を生む
ニューヨーク市は全職員にワクチン接種を義務化しています。そしてなんと、ワクチン接種をしていないと勤務することが許されず、その間は給与なしという非情さを見せつけています。
なんと警官の2割、消防士の3割はワクチン未接種であり、彼らが勤務しないということは、犯罪を取り締まる警官がおらず治安も悪化するし、火事になったとき人手不足で対応不能となるという考えられない事態が想定されます。
アメリカに限らず、世界中で似たようなことが行われているため、働く人が少なくなって世界的に人手不足の状態が続いています。
当然人件費は上がる。それが製品価格に転嫁されてインフレが進んでいるというのが現在の図式です。
原油価格高騰に円安というダブルパンチ
原油価格も高騰を続けており、資源を輸入に頼る日本にとってはコスト負担が増しています。
以下は原油価格の推移です。

(出所:世界経済のネタ帳)
原油価格の上昇に加え、円安も資源輸入の経済的負担を大きくしています。

(出所:世界経済のネタ帳)
かつて円安は歓迎されたのだが・・・
ところで今までは円安は日本の輸出企業の競争力を上げるため、歓迎されることが多かったし、株価が上がり、経済の追い風となることが多かった。
しかし、今回は円安が進んでも株価が素直に上がらない。
資源価格の高騰と円安が製造業のコスト負担を増加させており、企業業績の足を引っ張っているからです。
東日本大震災後、原子力発電がほとんどストップしているために、日本のエネルギーは化石燃料に大きく依存しています。
そして、日本はかつての大貿易黒字国の地位を失いました。
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日本の貿易収支にかつての面影なし
以下は日本の貿易収支の推移です。

(出所:世界経済のネタ帳)
近年は貿易赤字と黒字が年によって入り交じっている状態です。黒字のときもその額はわずかとなりました。
これは日本から工場が海外へ移転した影響も大きい。
以下は海外現地生産を行う企業の比率の推移です。

(出所:内閣府)
かつて襲った途方もない円高に、日本銀行がまともな対応をしなかったために、日本の製造業は海外に逃げてしまった。
そのため、円安になってもそのメリットを受けにくくなっています。
今後の悲観見通し
このままでは不景気で所得は上がらないのに物価が上昇するというスタグフレーション(※)に突入していく可能性が高い。
そんな事態を防ぐための方策として考えられる一つの答えは原子力発電の再稼働を推進することです。
以下は日本の原子力発電が発電量に占める比率の推移を示しています。

(出所:GraphToChart. 「グラフで見る日本の人口推移(過去と未来・将来の推測まで)と一覧表」. 最終更新:2021-03-15. https://graphtochart.com/population/japan-transition.php,(参照日時:2021-11-08))
東日本大震災後、ほぼゼロであることがわかります。
日本の製造業の競争力の低下を避けるためには原子力発電の再稼働推進が欠かせないと考えられます。
(※)スタグフレーション
景気後退とインフレが同時に進行する現象をいう。通常、景気後退は需要が落ち込むことからデフレ要因となるが、スタグフレーション下では原油価格の高騰などにより不景気の中でも物価が上昇する。日本では1970年代のオイルショック時にスタグフレーションに陥った。
景気後退とインフレが同時に進行する現象をいう。通常、景気後退は需要が落ち込むことからデフレ要因となるが、スタグフレーション下では原油価格の高騰などにより不景気の中でも物価が上昇する。日本では1970年代のオイルショック時にスタグフレーションに陥った。
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日本が石油輸入の大半を中東に依存する理由
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