青木の法則で時の政権がぶっ倒れるかどうかがわかる

数学

あまりに政治権力の座に居座り続ければ、権力を濫用し腐敗が進むことは明らかです。

北朝鮮などその典型でしょう。中国もそうです。全体主義国家は国民をいかにコントロールして抑圧するかだけを考えた最悪のシステムといえ、腐敗は必然の結果です。

かといって、しばらく前の日本のように毎年毎年、首相が変わるのもいただけない・・・。

外国に、どうせトップがすぐ変わると思われれば、外交上もまともに相手にされることもなく、物事は前に進みません。舐め切られるだけです。

ところで、時の政権の生死を占うのに役立つのが「青木の法則」といわれるものです。単なる経験則ではありますが、なかなかの信頼性を誇る法則なのです。






「青木の法則」とは


ところで青木って誰?って話なのですが、かつての自民党参議院議員で参議院のドンと呼ばれた青木幹雄氏がその由来です。

青木氏が経験則として語っていたのが「青木の法則」なのです。

具体的には、内閣支持率と与党第1党の支持率(現在であれば自民党)の支持率を合計しても50%に満たないと政権が倒れるというものです。

過去の実例


それでは過去の事例から、青木の法則を検証してみたいと思います。

以下は1980年以降の歴代政権の支持率と政党支持率の推移です。

20211115aoki.jpg
(出所:社会実情データ図録)

どの政権も最初は期待先行で支持率が高い。しかし、その後のスキャンダルや失政などにより右肩下がりで支持率が下がっていくのが大体の流れです。

細い線は政党支持率を示しています。

こうして見てみると確かに「青木の法則」は当てはまりそうです。

1980年代後半の竹下政権(DAIGOのおじいちゃん)は最後は38%くらいでしょうか。

宮沢政権は50%程度に見えます。

村山政権は50%をちょっと超えたあたりで失脚。

橋本政権も同程度です。

小渕政権は在任中に小渕総理が亡くなってしまったので特殊だといえます。

森政権にいたっては30%を切るという体たらく・・・。失言癖はその当時からもあったのでしょう。

2001年以降の動向


特異なのは小泉政権です。最後の最後まで90%を超しているという人気ぶり。ワンフレーズ政治と、あえて敵を作る戦略がうまく行ったのだと考えられます。

日本人は小泉政権のポピュリズム政治にまんまと乗せられました。

そして第1次安倍政権をはさみ、そこからの迷走ぶりがひど過ぎる。

福田政権は50%程度で終了。麻生政権は40%程度で終了。

自民党に飽き飽きしていた国民は民主党に政権を委ねたわけですが、鳩山政権、菅政権、野田政権ともに滝のような支持率の低下・・・。

いずれも40%前後で失脚しています。

安倍政権でようやく安定へ


その後、民主党では責任政党になりえないことが明らかとなり、自民党に政権が戻ったわけです(第2次安倍政権)。

安倍政権はマスメディアに散々叩かれたわけですが、一度も50%を切ることはなく、小泉政権と同程度の支持率を確保していました。

コロナ禍がなければ、ここ最近まで安倍政権は続いていたものと思われます。

菅政権は最悪の事態になる前に自ら引いたという印象。

そして現在の岸田政権へとつながるわけです。

岸田政権の青木率は現状、90%程度と高い水準です。岸田首相は失言癖もなさそうですし、よほどのことがなければまだまだ当分安泰だと予想します。

2021年秋の衆院選結果とメディアの関係


ところで面白いデータがあります。

2021年秋の衆院選の比例投票先の年代別の割合が興味深い。

20211115hirei.jpg
(出所:社会実情データ図録)

自民党支持は10歳代から60歳代に向かって右肩下がりとなっており、一方で立憲共産、いや立憲民主は60歳代になるにしたがい、概ね右肩上がりです。

そして、以下は年代別の情報源の違いです。(最新は2015年の青いライン

20211115jouhou.jpg
(出所:社会実情データ図録)

旧来のテレビ、新聞といったオールドメディアを情報源としている人の割合は60歳代をピークに若い世代になるにつれ下がっています。

オールドメディアは現政権の批判ばかりする野党のようなものであり、選挙結果を見る限り、おやじ層ほどまんまとオールドメディアに振り回されていることがわかります。

人間、歳をとれば賢くなるなどというのは真っ赤な嘘であり、メディアの奴隷だということがよくわかります。

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