投資の羅針盤ブログ

ネット証券が誕生して20数年。

ついに対面型証券を投信販売でも凌駕するときがきました。

この20年で時代は完全に変わり、金融商品の購入はもはやネット経由が主流となっています。

意外なのは投信販売のトップに立ったのは、ネット証券トップであるSBI証券ではなく楽天証券であるという事実です。

楽天証券、野村証券をも上回る

2021年7月～9月期の個人向け投資信託の販売で、楽天証券が業界のガリバー、野村証券を上回る金額を販売しました。

これは今だかつてない快挙であり、今後の金融業界の勢力図を象徴する出来事です。

販売額は、楽天証券、野村証券、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券の順になっています。

楽天ポイントのブランド力は強い

楽天証券がここまで登りつめたのはひとえに楽天経済圏によるシナジーといってよい。

楽天証券の顧客層は若く、投信の買い付けに占める積立投資の比率が非常に高いのが特徴です。

そして、決済に使われるのが楽天カード。

楽天カードで投資信託を買えばポイントもつくということで楽天市場での買い物に使うこともできるし、ポイントを使ってさらに投資信託を買い増すこともできます。

なんといっても使い道が広いことが楽天ポイントの魅力であり、楽天経済圏の中で顧客はぐるぐると動き回るというわけです。

日本は依然として現金文化が根強いですが、着実にキャッシュレスの波は押し寄せています。

また、ポイントカードの世帯普及率は8割近くとほとんどの家庭が何かしらのポイントカードを利用していることがわかります。


（出所：社会実情データ図録）

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客層も若く将来有望

楽天証券は、コロナ禍の株高による投資ブームの高まりで新たな若年層顧客の取り込みに成功しており、ここ2年で口座数が倍増しており驚異のペースといえるでしょう。

顧客層の6割から7割が30歳以下といいますから、今後長い期間、投資し続けてくれることもあり、将来も有望といえます。

対面証券は縮小均衡へ

一方で対面証券の顧客は60歳以上の中高齢者層が中心です。

富裕層が多いとはいえ、年齢的に長期的に収益を落とし続けてくれるわけではありません。

現在ネット証券で取引している顧客が高齢になったところで、対面証券に移るとはとても思えず、対面証券は個人リテール市場からは収益を稼ぐことが難しくなることは容易に想像できます。

さらに今後の20年間で証券業界の勢力図はまったく違ったものに変化していくものと考えられます。

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