財務省の広報部隊として存在する日本経済新聞
朝日や読売、毎日などといった中途半端な日刊紙ならまだわかる。
経済に特化しているわけでもないし、経済に対する記者のレベルも概ね低いでしょうから、もともと期待していません。
しかし日本経済新聞。経済の名を語る新聞であるからには経済に強いかと思えばまったくそうでもないからたちが悪い。
2021年11月20日の紙面では政府の経済対策について、財務省が泣いて喜びそうな内容の批判を重ねていました。それはきっと財務省の受け売りに違いないとは思いますが・・・。
彼らはきっと財務省からいただくありがたい（一般国民にはまったくありがたくない）情報をただそのまま垂れ流しているとしか思えません。
日経新聞に踊る虚言
2021年11月20日土曜の紙面、政府の経済対策に批判的な論調が紙面の至るところに散りばめられておりました。
言葉狩りをしてみましょう。
「未来の成長を呼び込む「賢い支出」とは言いがたい項目が目立ち・・・」
「一時的な消費拡大にしかつながらないこれらの個人向けの給付は・・・」
「規模ばかりが先行し、財源の裏付けは万全とは言えない。」
「・・・各省の要求を寄せ集めた総花的な色合いだ。」
極めつけはお得意の
「ツケは将来世代に」
なのであります。
首相のほうが日経新聞より経済に詳しい
岸田首相はインタビューできわめてまともな発言をしています。
「経済の再生を行い、そして財政についても考えていく。これが順番だ」
満点とはいえないまでも、日経新聞の的外れな論調よりもよほどマシであり、首相のほうが経済について熟知していると言ってよい。
しかし自民党内も一枚岩ではなく、自民党の税制調査会長などは、消費税増税の是非についてすぐに引き上げる状況にはないものの、今後有力な選択肢である、などと言っており相変わらずの政治家もいますので油断も隙もありません。
今後の動向は不安定であり、岸田首相が誰の話に耳を傾けるかによって、日本沈没となりかねない状況が継続しています。
紙面上からも矛盾が露呈
「ツケは将来世代に」というお決まりの脅し文句で読者を騙そうとしているわけですが、同じ紙面上には、総務省が発表した10月の消費者物価指数の動向が報道されていました。
それによれば、気候や市況により変動が大きくなる生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは前年同月比でマイナス0.7％と依然としてデフレが継続しています。
以下のグラフを見ればそれは明らかです。
（出所：世界経済のネタ帳）
2014年に物価が一時的に上昇しているのは消費増税（5％→8％）の影響であり情けない限り。
2019年には再度消費増税をしているのですが、その際には物価すら上昇しないのですから、さらに情けない。もはやオワコン日本といったところです。
日本は他国と違い、デフレが常態化しており、資源価格の上昇を製品価格に転嫁できない。
買い手優位の状況が続いており、デフレからの脱却の目処が立ちません。買い手は、売り手でもありますから、物価が下落すれば売上が伸びず、給与も伸びない。
これが30年近く続いているのですから、政府および日銀の経済政策がひたすら誤っていたとしか言いようがありません。
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今だ日本の経済対策は中途半端
今だインフレターゲットには程遠い現実を見れば、政府の経済対策の規模が小さすぎることは明らかです。55.7兆円という数字がひとり歩きしていますが、実際はもっと少なく、まやかしの金額であることを高橋洋一さんが明快に説明してくれています。
デフレで日本の産業が壊滅することこそ「ツケは将来世代に」回されることになります。
働く場がなくなってしまえば、スーパーマーケットで周囲をキョロキョロ窺ってポリ袋を漁るような情けない人間が出てこないとも限らない。
未来の子どもたちには、いくら買い物をしたとしても必要以上にポリ袋を巻き取り、リュックに詰め込むような人間になってほしくはないのです。
それには強い日本経済が必要であり、政府は合成の誤謬に陥ることなく大胆な経済対策を躊躇なく行ってもらいたい。
最後に
政府が予算を減らせば、需要はさらに減退し景気は悪化します。
予算を減らさずに国債も発行しないとなれば、残された手段は一つだけ。
「増税」です。デフレ時に増税するなど愚の骨頂であることは経済的に明らかです。
国債を増やしてはならないと主張することは、景気が悪化してもよいと考えているか、増税されてもよいと考えているか、あるいはその両方であり、まともな人間であれば論理的におかしいことに気がつくはずです。
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