スタグフレーションに強い金融商品は何か

題名を書いていて虚しくなってきたのではあります。

なにしろ日本は待てど暮らせどインフレどころかデフレが継続しており、海外ではインフレが懸念される中にあっても日本のインフレ率はほとんど上がらない。

目次
デフレの責任
財務省の低い志
恩着せのためのシステム
新聞の恩返し
インフレの芽
スタグフレーションに強い金融商品

デフレの責任

世の中はデフレに慣れ切っており、モノの値上がりに過剰なまでの拒否反応を示します。

それもそのはず、日本は賃金が下がり続けているのですから・・・。

（出所：全労連）

給料上がらないのにモノが値上がりしたら貧乏になるだけ、だから猛反発を食らって売れなくなってしまいます。

そこで出てくるのが中身を減らして値段は同じというステルス値上げというわけです。

コロナ禍で世界各国にインフレ懸念が広がっている中でも日本は物価が下がるという逆行安となっています。

（出所：世界経済のネタ帳）

これはひとえにデフレ下において、財政緊縮をし消費増税をするという愚行の結果にほかならない。

アクセルとブレーキを踏み間違え続けて20年以上、ムダに歳月が経過しました。

この責任は財政均衡原理主義の財務省、不勉強な政治家とマスコミそして最終的にはそれを鵜呑みにする国民にあります。

財務省の低い志

財政均衡原理主義の財務省はマスコミを使って財政破綻や国債暴落、ハイパーインフレなどと煽るわけですが、その狙いはいったいなんなのでしょうか。

日本国家の未来を憂いて？

とんでもない。彼らにはそんな高尚な考えなど微塵もありません。

ではいったい何のためにという話になるのですが、それはまったく志が低い俗物的な理由によるものです。

一言でいえば権限の増大が目的なのです。しかし、なぜ財政均衡原理主義が財務省の権限拡大に結び付くのでしょうか。

恩着せのためのシステム

財務省は隙あらば増税を狙っています。これは日本国家のためでもなんでもないのは前述のとおり。

普通に経済成長をし、それにともなって所得税や法人税が増えれば税収も普通に増えます。各省庁は当然、それに見合った予算を要求しますし、それが通らなければ財務省を恨みます。いわば通って当然ということです。

しかし、経済成長をせず、税収が増えない中で増税によって税収を増やしたらどうなるか。

各省庁は財務省様の増税のおかげで予算を確保できる、あるいは予算増をなんとかお願いできるという構図となるわけです。

要するに財務省に頭が上がらなくなる。政治家も同じです。

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新聞の恩返し

売った恩はどのような形で返ってくるのか。

各省庁は、さまざまな企業や団体などを監督しており、いわば警察みたいなものです。

管下の企業などに財務省の役人を天下りで送り込むなどして財務省様に恩返しをするという図式が成り立っています。あるいは軽減税率などをちらつかせることで財務省の意のままに業界を動かすこともできる。

典型例が2019年10月の消費増税時の新聞です。

新聞はなぜか軽減税率が適用され、10％への増税を免れました。その見返りに行っているのが、財務省の意向に沿った報道です。

いわば財務省お抱えのプロパガンダ機関に新聞は成り果てました。

日本の報道業界は新聞とテレビが同じグループで一体化しているため、当然テレビにもその効果は波及することとなります。

インフレの芽

財務省にとってデフレは省益（国益とは相反する）に適うものであり実に都合がいい。しかし、そこには公僕としての自覚のかけらも見られない。

財務省が多くの権限を有する日本にあっては、世界各国のようにインフレが進むとは思えませんが、日本が資源輸入大国であることを考えれば、コストプッシュ型のインフレになる可能性は否定できません。

すでにガソリンや食品の一部などでは値上げが相次いでいるのはご存じのとおり。

ところで、デフレ期の資産運用で合理的なのは現金預金となるわけですが、インフレに強い金融商品は何なのか？

実に興味深い問題です。