岸田政権、早くも国民を裏切り始める。移民受入拡大で賃金ダウンへ

労働

岸田政権が手のひらを返したように選挙時の言動を覆し、日本国民への裏切り行為を始めています。

岸田政権は、外国人の在留資格である特定技能のうち、長期在留や家族の帯同が可能な2号について、受け入れ拡大を検討しているとのことです。

人手不足が深刻な業種14分野すべてで在留期限をなくす方向で調整しているというのです。実質的に移民受入拡大であり、それは日本人の賃金をますます引き下げるものです。

これは由々しき問題であり看過できません。早くも政権交代を要求する声が高まりそうな気配がプンプンとしてきました。






移民受入政策の拡張そしてその害悪


現在、何度でも更新が可能で、家族も帯同できる特定技能2号は、建設と造船の2分野だけとなっています。

この特定技能2号に、農業や漁業、製造業や外食産業、宿泊行などの11分野に加え、介護もプラスし14分野とするというのです。

2022年度にも在留期限をなくす報告で調整中とのことであり、ある種不意打ちともいえるものです。

なにしろ実質的には移民に等しく、移民を大量に受け入れればどんな目に遭うか、ヨーロッパの苦悩を見ればわかりそうなものなのに一体なにを考えているのでしょうか。

同じ日本なのに言葉が通じない、社会のルールがめちゃくちゃになるなど、日本社会が分断されていくことはわかりきったことです。

産業界の犬となった岸田政権


移民受入の目的は産業界の要請に応えることであることは明らかです。

人手不足の折、人手を確保しようとすれば高い賃金を払わなくてはならない。それが嫌だから安い賃金で済む外国人労働者を受け入れたいという意図は見え見えです。

とにかく人間を道具としてしか考えておらず、なるべく安上がりの道具をそろえたいという株主資本主義の一貫でもあります。それにいそいそと従ったということです。

特定技能2号などともっともらしいネーミングですが、その実は単なる安上がりの労働者であり、いわば労奴です。

そして移民を受け入れれば賃金上昇が抑制されることは過去の歴史が証明している。

以下は第二次大戦後の主要国の賃金上昇率の推移です。

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(出所:三橋貴明氏ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」)

ヨーロッパは陸続きで、積極的に移民労働者を受け入れました。

これに対し、日本には移民労働者を受け入れたくても受け入れることができませんでした。中国とは国交がなかった頃の話です。

人手不足は生産性向上でしのぐほかありませんでした。しかしそれが結果的に日本の技術を成長させ、日本人の賃金上昇に結び付きました。


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汚いやり口


先の衆議院選挙で岸田氏は所得倍増やら、新自由主義からの脱却やらと調子のいいことを抜かしておりましたが、早くも化けの皮が剝がれだしています。

選挙のときだけその場しのぎで景気のいいことを言うなど詐欺的手法としかいいようがありません。

選挙の際にはこんな話はなかったし、話をしなくて済むような小さい問題ではありません。

国家の行く末が大きく変わるし、何しろ日本人の給与が下がっている中で、さらに賃下げ圧力を加えるような政策を打つのは許しがたい。

こんな政策を打ち出してくるのならば岸田政権もまた短命に終わることになるはずです。

最後に


この問題に関し、経済学者の高橋洋一さんが正論を主張されています。高橋さんが言うとおり、移民は日本人の給与が上がって、それでも人手不足が解消されなければ考えればよい。

まったく不可解な政策であるとしかいいようがありません。許しがたい。



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