マイナンバーと預金口座を紐づけ。税務署は紐づけ無を調べればOK！

預貯金口座の数は星の数ほどあり、マイナンバーカードとの紐づけには大変な労力が必要となります。

よって証券口座のみ、紐づけは義務付けられたものの預金口座は放置されております。

しかし、コロナ禍がこの状況を一変させることとなりました。

給付金を配ろうにも誰がどこの銀行に口座を開いているかわからない。10万円の給付にさえ途方もない時間がかかったのは記憶に新しいところです。

目次
銀行口座は星の数ほどに
紐づけはあらゆる場面で利用される
相続時にはぜひとも利用したい
最後に

銀行口座は星の数ほどに

日本人の持つ証券口座の数は延べ数でおよそ3000万口座となっています。

一方、預金口座の数はなんと8億口座にもおよび、1人平均で7口座ほど持っていることになります。もちろん、その中には休眠口座が数多く含まれています。

だとしても銀行口座の数は証券口座とは比較にならないほど多い。人間、証券口座がなくても生活できますが、銀行口座がなくては生活できません。

そして政府は銀行口座とマイナンバーとの紐づけをいよいよ始める腹を決めました。

将来的には1つの銀行での紐づけで、他の銀行口座も紐づけることができる仕組みを構築する予定であり、一気にマイナンバーとの紐づけが進むことになりそうです。

実質的に1億2千万程度の処理で済むのですから、証券口座の4倍程度となり、現実的な話です。

紐づけはあらゆる場面で利用される

もっともこの紐づけは強制ではありません。

当然、顧客の同意の上で進められることになります。

具体的な仕組みとしては、2024年5月までに銀行、預金保険機構、国との間でマイナンバーなどの情報をやりとりできるネットワークが構築される見込みです。

それにしてもこの仕組みは様々な方面で活用がなされるはず。

例えば税務調査です。

銀行口座がマイナンバーと紐づけがされていれば芋づる式に取引銀行を見つけ出すことができ、調査はいとも簡単になります。

また、マイナンバーとの紐づけがなされていない人をあぶり出して徹底的に調査するという方法も考えられます。後ろめたいところがあるから紐づけしないのだろうという推測が成り立つからです。

そのほかにもマネーロンダリング対策にも活用が期待されています。

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相続時にはぜひとも利用したい

この仕組みは相続時にも威力を発揮しそうです。

故人がどこの銀行と取引していたかを事前にすべて把握しておくのは難しい。しかし、この仕組みを利用すれば、亡くなった人がどこの銀行に口座を開いていたか、すぐにわかります。

余計な手間が省けると同時に、口座を見つけられないというリスクもなくなります。なにしろ遺言を残している人は高齢者でも圧倒的に少ないのが実態です。