投資家に見限られつつある岸田政権。株価低迷が全てを象徴

失望

読売新聞の報道によれば、岸田政権の支持率はなんと62%だといいます。

にわかに信じがたい数字です。

支持率とは裏腹にさえないのは日本の株価。それは岸田政権への疑念と失望、そして不信が入り交じった結果と考えて間違いありません。






岸田政権、過去の経験則を覆す


2021年秋の衆議院選、自民党は単独過半数を獲得しました。議席を減らすのは想定の範囲内でしたが、予想以上に失った議席は少なく、事実上勝利を収めたといえるでしょう。

過去30年間で10回の衆議院選挙が行われているわけですが、自民党が単独で過半数をとった5回はいずれもその後、株価は上昇しています。

ところが今回はその経験則は崩れました。

以下は選挙前後の株価動向です。

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選挙直後はそこそこしっかりしていたわけですが、その後は一段安となりました。

株価低迷は偶然ではない


なんとこの株価低迷、「岸田ショック」などと呼ばれているらしい。

新聞の政権支持率はともかく、投資家からの政権支持率は低迷しているといわざるを得ません。

これは岸田氏が総裁選で語っていたことがまるで嘘だったのではないか、という疑惑が市場に渦巻いているからだろうと思います。

総裁選時には所得倍増などと景気のいいことを言っていたのに、その後、所得倍増は所得が2倍になるわけではない、とかわけのわからないことを言われれば不信感が募るのは当然のことです。

所得倍増って1倍ってことなのかよ、騙された・・・となるわけです。

ひんしゅくを買う政策案


新自由主義からの決別を訴えてもいましたが、選挙が終われば移民を積極的に受け入れる方針に早変わり。新自由主義からの決別どころか、すり寄っているといえます。

また、にわかに降って湧いた金融所得課税の強化案は市場に冷や水をぶっかけたと言ってよい。

ひんしゅくを買ったために引っ込めましたが、市場は財務省の意向に沿って再び増税案が出てくるものと疑っています。

それが株価へ見事に反映されているといえます。

しかも1億円の壁などと言って、金持ち優遇を是正するかのごとき印象を与えましたが、あるシンクタンクの試算によれば、富裕層よりも一般の庶民投資家への負担が大きくなるということです。

弱い者いじめが加速するだけです。

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日本株はスルー


そんな兆候を察知して、NISA口座の開設が急増しています。しかし、その投資先は日本株ではなく海外株というのですから情けない。

投資家は冷徹ですから、感情論では動きません。

日本衰退を予測し、日本株は完全にスルーされてしまっているといっても過言ではありません。

最後に


岸田首相は聞く力があるなどといいますが、誰の言うことを聞くかによる。また、聞いたことを鵜呑みにされてはかなわない。

財界人は自分の業界に都合の良いことしか言わないし、官僚は縦割りで部分最適しか考えていない。

総合的にベストな政策が期待されるわけですが、岸田政権にその力がないことを市場は見抜いているようです。

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