退職金制度を理解していないと思わぬ貧困老人やホームレスになりかねない
若い人はあまり興味がないかもしれませんが、他人事ではありません。
よく言うじゃないですか、人間老いやすく学成り難し。
歳を取るのはあっという間です、悲しいかな、それが現実です。
ところで日本はデフレと新自由主義のダブルパンチで、給与が増えず貧困化が進むばかりです。そして高齢になっても働かざるを得ない人が増えています。
しかし、人間歳には勝てない。
そこで老後の足しとして、多くの人が当てにするのは「退職金」。しかし、その制度についてあまり理解していない人も多いようであり、誤解をしていると将来貧困老人化して最悪ホームレスともなりかねないから注意が必要です。
退職金がない？？？
会社に勤めているからといって必ず退職金がもらえるとは限りません。
退職金制度は法律で義務付けられたものでもなく、会社が任意で決められることです。
事実、退職金制度がある会社は約8割にとどまっており、2割の人は退職金をもらえない。自分でその分こつこつと貯めていくほかありません。
退職金制度の充実度合もやはり企業規模に大きく左右されます。
従業員数が300名以上の企業では9割以上が退職金制度があるのに対し、従業員数が100名未満（30名以上）の企業では2割以上の企業が退職金制度を持ちません。
自身が勤めている会社に退職金制度があるのか、よく把握しておく必要があります。
退職金悲喜こもごも
また退職金のもらい方は人生設計上大きな選択となります。
退職一時金としてまとめて支払う企業、年金形式で支払う企業、両方から選べる企業があります。受け取り方によっては税金や社会保険料に違いが出てくるので注意が必要です。
退職金は長い間働いたことに対する対価という側面を持っていますから税制上の恩恵があります。
勤続20年までは1年40万円、それ以降は1年70万円の課税控除額があります。
例えば40年勤務した場合、40万円×20年＝800万円と70万円×20年＝1400万円の合計、2200万円までは非課税となるわけです。
では実際問題として退職金はどの程度もらえるのでしょうか。
企業間格差が大きいため、平均を出されても困ってしまうとはいえ一応の目安とはなります。
（出所：社会実情データ図録）
給与のみならず退職金もデフレで右肩下がりとなっていることがわかります。
退職一時金が課税対象となる人はかなり恵まれているといってよいでしょう。
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受け取り方には注意が必要
年金で受け取る場合も注意が必要です。受け取り方によってはほとんどもらえないケースも出てくるからです。
終身年金で受け取る方式、保証期間付きで受け取る方式、その併用があるわけですが、問題なのは保証期間付きでない場合です。
本人が死んでしまえば、支給が停止されてしまい、家族も受け取ることができません。遺された家族が食べていけるようよく考えた受給方法の検討が必要となります。
最後に
公的年金だけでは裕福な老後などおぼつかない。
かといって現役時代にたくさん貯められるほど給与も伸びない（むしろ減っている）のが実態です。
贅沢は敵とばかりにミニマリストよろしく、ケチケチ生活をするほかないというのが大多数の庶民の暮らしですが、それでは景気が良くなるはずもない。
政府にはデフレ脱却のために、バラマキ政策を徹底的に行ってもらう必要があります。
民間企業に給与を3％上げてくれなどと頼む前に政府が大胆な財政拡大をしてくれれば自然と給料も伸びるというものなのに政府のやることは無責任すぎるというのが実態です。
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