投資の羅針盤ブログ

岸田首相が広島を地盤としているという背景は理解できます。

しかし、いくらなんでも程度というものもあります。本屋で岸田首相が書いた本を見かけて驚きました。その題名は『核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志』。

本気なのか？正気なのか？

本を買う気にはなれなかったので、先日（2021年12月6日）の所信表明演説を読んでみたのです。

お花畑の核なき世界

演説では核兵器について触れられた部分があります。

引用してみましょう。


現実的な取り組みとは・・・。

日本にそんな力があるわけもなく、また一旦保有した核兵器をすべての国が廃棄することなどあり得るわけがない。

国対国は常に疑心暗鬼の関係であり、核廃絶など妄想にすぎない。

核兵器の開発を断念したリビアのカダフィ大佐がむごたらしい死に方をしたことを北朝鮮の金正恩氏は知りつくしているからこそ、核兵器を廃棄することなど絶対にありえない。

それにしても本に印刷してある写真が偽善に満ちている。

2016年にオバマ大統領（当時）が広島を訪れた際の写真であり、オバマ氏と安倍首相（当時）と岸田外相（当時）の3人の後ろ姿が写っている。

オバマ氏がその後、核兵器開発のための予算を拡大（120兆円）したのは周知の事実であり、欺瞞でしかない。

まったく日本人をバカにした話であり、安倍氏や岸田氏はそれに付き合ったというわけ。

岸田首相が本気で核廃絶などと言っているならば脳みそお花畑であり、できないとわかって言っているならば単なる偽善者でしかない。どちらにしても日本のトップとしては無責任に過ぎる。

かの田母神閣下の広島での講演のほうがよほど説得力と勇気があります。

風が吹けば即増税の可能性も

ほかにも気になる点がいくつかございました。

まずは経済。


玉虫色の所信表明といったところ。

核兵器の所信表明を見てもわかるとおり、言葉が上滑りしている可能性は十分にあり、油断がならない。

あわよくば増税を考えている疑いが十分にあります。典型的だったのが、金融所得課税の重税化です。批判を受けて引っ込めたものの再度出してくる可能性があります。

依然として財政健全化などという配慮がなされており、プライマリーバランス黒字化を最終的に目指しているのは明らか。

しかし、経済が過熱するまでそんなことをやってはいけないのは近時のまともな経済学では当たり前の話です。

まともな経済政策

まともな経済運営について、元大蔵官僚で経済学者の高橋洋一さんが著書の中で実に簡潔にわかりやすくまとめられていました。

引用してみます。


残念ながら、1990年代後半から行われたのは不況なのに増税をするという愚策であり、それがデフレから未だに脱却できない根本原因であるのは論を俟ちません。

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税制が株式市場をも大きく動かす

日本の株式市場は1989年末をピークとしてバブル崩壊したわけですが、この要因として1988年に株式譲渡益にかかる税が非課税から課税に改正された影響もあるのではないかと考えられます。

知らない人が多いと思いますが、1953年から1988年まで株式の売却益は非課税だったのです。



（中略）


（出所：財務省）

1988年から導入された株式の譲渡益課税は、譲渡益に対して26％の申告分離課税か、実際の損益はともかくとして5％儲かったものと仮定しその20％を源泉徴収する（100万円売れば1万円取られる）かのどちらかを選ぶという方式です。

これが株価暴落の一要因であったと考えられます。それを考慮すれば岸田首相が主張していた金融所得課税の増税もまた株価に冷や水を浴びせることとなるのは明らかです。

最後に

所信表明演説では中国への脅威に対する言及はほとんどありませんでした。

米中激突の中で、アメリカの属国である日本が親中路線を取れば八方美人となり、アメリカにも捨てられる羽目となるでしょう。

岸田政権の経済および外交戦略はおかしな方向へ向かう可能性が高く、注視していく必要がありそうです。

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