投資の羅針盤ブログ

コロナ禍で財政支出が拡大したことに政府は危惧を感じているのでしょう。それは日本経済を停滞させる真逆の危惧であるのが大問題なのですが・・・。

しかし、こんなご時世に大々的に増税をしたら、さすがに国民も黙ってはいない。

そこで、目立たないところで、まるでステルス値上げのごとくステルス増税が着々と行われようとしています。

狼少年叫び続ける

国債発行が積み上がると債券が暴落して金利が急騰するとか、円への信頼が失われてハイパーインフレになるとか、一部の狼少年がずっと言い続けてきたわけですが、それはまったくの嘘であることが明らかになったのが2021年だったといえます。

しかし、財務省や一部識者にとっては長年の思考回路、行動原理が根底から否定されることとなるため、完全に白旗を揚げるわけにもいきません。

中には今だありえない財政危機を本当に信じているお人好しで真面目？な官僚や政治家、識者（愚者ともいう）もいます。

現実問題として、愚者の数はなかなか減らず、「財政拡大 → 政府債務増加 ＝ 悪 → 要増税」という単純思考で世の中を動かそうとしている官僚や政治家も数多い。

そして相変わらずマスコミは宣伝工作に利用されています。

マスコミも宣伝によって利権を得ているので相思相愛ともいえますが、国民にとっては悪の構図でしかありません。

（参考）嘘の証拠

（出所：三橋貴明氏ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」）

税制改正でステルス増税

政府与党がまとめた2022年度税制改正大綱では、ステルス増税ともいえるような細かくて目立たないが、ボディーブローのように効いてくる税収アップが次々と並べ立てられています。

アンダーコロナでは目立たずに行動し、アフターコロナで大幅なコロナ増税を打ち出そうという魂胆は見え見えであり、これに騙されてはならない。

中には早くも消費税15％を主張している人がいるくらいです。

具体的に見ていきましょう。

住宅ローン控除の縮小

まずは住宅ローン控除の縮小が挙げられます。

現状は年末時のローン残高の1％を原則10年、税額から控除することができます。

これが0.7％に縮小されることになる予定です。

また所得要件が現状の年3000万円以下から2000万円以下に下がることから利用できる人も減ります。

住宅産業はすそ野が広く、経済への波及効果が大きい。これに冷や水をかけるのですから景気をますます悪くしようとしているとしか思えません。

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住宅資金非課税贈与の縮小

続いては住宅取得資金贈与の非課税枠の縮小です。

住宅取得資金贈与の非課税制度とは、子ども（孫）が住宅を取得する場合に父母（祖父母）からの贈与が一定額まで無税となる制度です。

現在、非課税枠は1500万円までとなっていますが、これを1000万円とします。

そもそも時限的措置であり、今年末までが期限となっていたところを2023年末まで延長することとなりますので一概に悪とはいえませんが、景気が好転するまで現状維持でよかったものを枠を小さくすれば、住宅需要が減少してしまう。

その分を相続税から踏んだくろうという魂胆は見え見えなのであります。

給与は伸びないのに固定資産税はアップ

さらに住宅の固定資産税負担も増大することになりそうです。

2021年度はコロナ禍の影響を考慮し、地価の上昇を固定資産税評価額に反映させませんでしたが今回の改正で時価の上昇が税額に反映されることになります。

これも住宅保有者の税負担が増すことになりますからデフレ化政策にほかなりません。

株式投資で儲けるのは悪の構図

細かい点ですが、個人投資家に影響がある改正もあります。

現状、配当金は所得税（国税）と住民税（地方税）で異なる課税方式を選ぶことにより、節税できるケースがあります。

たとえば、所得税は総合課税とし、住民税は5％の申告不要制度とする。所得税の総合課税には配当控除が適用されるため、所得額によっては源泉徴収される20％よりも低い税率となる可能性があります。

2024年から、この使い分けができなくなり、実質的な税率はアップすることになります。あわせて、金融所得課税の増税の話がいつまた噴き出してくるかわかりませんので、油断なりません。

最後に

今は鳴りを潜めて大増税のチャンスをうかがっているというのが財務省の姿です。

このような時期はステルス増税でちまちまと増税していくほかないと考えているのでしょう。

どちらも日本経済に悪影響を与えることは間違いなく、日本復活の足を引っ張り続けているのが財務省であるのは明らかです。

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