投資の羅針盤ブログ

なかなか収集がつかないコロナ騒動の中で、意外にも増えているのがコロナ感染者ならぬ億万長者です。

これは世界的な現象であり、日本も例外ではありません。

こんな世の中でなぜミリオネアが増加しているのでしょうか。

日本はレの字型回復

2020年はコロナ騒動が始まった年であり、世界的なロックダウンにより経済は戦後最悪のマイナス成長となりました。

日本も同様です。

以下は四半期ごとに年換算GDPの推移を示しています。


（出所：社会実情データ図録）

リーマンショック以上の落ち込みようであり、戻りも鈍い。

ただ、リーマンショック時とは違うのは、世界的な超金融緩和と財政拡大があったことです。

そのため、日本も比較的短期間にレの字型の回復となりました（悲しいかなV字ではない）。

V字回復とならないのは、2019年10月の消費増税の影響が大きく、その後にコロナショックに見舞われたのは日本の不運でした。

政治が結果責任というならば2019年の消費増税は大失敗であり、さらに国際的には当たり前のように行われた消費減税を行わないのは失敗の上塗りとしかいえません。

しかし富裕層は増える

ところで、経済が低迷した2020年にあって、世界で100万ドル以上の資産を持つ富裕層が2019年よりも6％増え、2080万人に達したということです。

国別でもっとも多いのはもちろんアメリカ。

700万人弱をアメリカが占めており、圧倒的多数となっています。

日本にも億万長者がわんさか

意外なことに2番手に日本が入っていて驚きました。

日本には350万人程度の億万長者があり、アメリカの半分弱となっています。

ただし、同じ億万長者でも日本とアメリカではレベルが違う。

Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏の資産額は約19兆円といわれており、世界の長者番付の上位はほとんどアメリカの富豪に独占されています。

日本ではソフトバンクの孫氏やユニクロの柳井氏が30位前後に名を連ねており、その資産は5兆円前後となっています（それでもすごい）。

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億万長者多産の理由

こんなご時世になぜ億万長者が増えるのかといえばやはり株式市場が好調なことが要因です。

そして好調な株式市場を目当てに株式の新規上場（IPO）で一気に超富裕層に踊り出る人も多い。

株式市場が好調であれば、株式の公募価格も高くなって、より多くの資金を調達できますし、持株も高く売れる。どうせIPOするなら株価が高いうちにしてしまおうというのは心情的に当たり前の話。

そんなわけでIPOは活況です。

2021年はさらにIPOブームが世界的に加速し、2020年をさらに上回る会社が株式を上場させました。この傾向は日本にも当てはまります。

2019年には90社が上場しましたが、2020年は94社。そして、2021年は126社とうなぎ上りです。

ちなみにこの10数年、100社を超えたことはなくリーマンショック前の2007年に121社が上場して以来の数となっています。

新たなる格差縮小案も

株長者、IPO長者が増える中、世界的に一部の富裕層に富が偏在し格差は拡大しています。

アメリカですら行き過ぎた格差社会を是正しようという動きが出てきているのはご存じのとおり。

そしてまた新たな動きが出てきています。

米民主党内で、富裕層にターゲットを絞った徴税案が浮上しています。具体的には株式を売却しなくても評価益に対して課税するというものです。

保有資産のほとんどが株式である場合、税金を払うためには持株を売るほかないといった事態も起こりかねず今後の動きに注目です。

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