中国のメディアや報道官が汚い言葉で脅迫する心理的要因

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武漢発祥の新型コロナウイルスについて、世界中が巨大な被害を被り、オーストラリアが中国への調査の必要性を主張したところ、中国のメディアがオーストラリアのことを靴の底に張り付いたチューインガムだと滅茶苦茶な発言をしたことは記憶に新しい。

この件に限らず、中国や北朝鮮など全体主義国のメディアや外交官などは、自国に都合の悪い主張がなされると、聞くに耐えない汚らしい言葉や残酷な言葉を使用し反論してくるのはご存知のことだろうと思います。

世界中を見渡してもこんな国は珍しい。激烈な批判をするとしても普通の国であれば言葉を選び、慎重な物言いの中で批判を行うものです。

中国メディアや外務省には何か特別な力が働いているに違いない。そしてそれが何であるか、原因の一つを発見できたのであります。






秦檜(しんかい)という政治家


約900年前、現在の中国の一部に南宋という王朝がありました。

(参考)宋の南側大部分

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(出典:Wikipedia)

南宋は北側に位置する金の侵入に悩まされるわけですが、徹底抗戦を続けていました。

しかし、金のことをよく知る政治家、秦檜(しんかい)が南宋の指導者となり、秦檜は主戦論者を抑えて、金と和平を結ぶことに成功したのです。

秦檜は南宋に平和をもたらした現実的な政治家ですが、なぜか弱腰と見られています。

そして900年経った今でも軽蔑され、罵倒され続けているのです。

はったりを利かせないと生き残れない風潮


中国では外交交渉に当たる際、弱気な面を見せれば「あいつは秦檜だ」などと攻撃され、左遷させられたり、場合によっては逮捕されてしまうのです。

だからこそ中国の外交関係者はやたらと強気な強弁を並べ立てる。

汚い脅迫をすれば強面として賛美され、批判の対象となることもない。だからこそ、他国のことをチューインガムなどと通常では考えられない侮蔑の言葉が出てくるというわけなのです。

はったりも行き過ぎれば紛争へ


単なる言葉だけなら害悪も限定されるからまだマシです。

しかし、汚いのは言葉だけではありません。

例えば尖閣への領海侵入。責任者が変われば、前任者よりも領海侵犯の回数を減らすわけにはいかない。そんなことをすれば「あいつは秦檜だ」と言われかねないからです。

これは台湾問題も同じ。

責任者が変わるごとに前任者の対応を上回る強行、愚行を加速させることとなる。そして行き着く先は衝突です。

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日本が置かれている現実とお花畑的発想


日本にとって台湾有事は自国有事と同義であり、それを主張した麻生太郎氏は全く正しい。

そして日本にとって尖閣諸島問題は喫緊の課題です。

尖閣諸島には自衛隊なり警察なりの常駐が必須。でなければいずれ中国に乗っ取られることになる可能性は高い。

これについて経済評論家の上念司氏が荒唐無稽な主張をしているので恐れ入る。

尖閣が無人島であれば、敵に占領されても艦砲射撃で排除することが可能であり、日本の民間人が住んでいたら、艦砲射撃ができなくなる。

だから無人にしているのには意味があるというのです。

技術的、法律的な問題はともかく、今の日本にそんな気合があるわけがなく、中国兵が尖閣に上陸したからといって艦砲射撃で排除するなんてことは100%できない(しない)と断言できる。

もはや空想の世界であり、脳みそお花畑の発想であろう。

もし、そんなことが現実にできるのであれば、竹島も取り戻せるはずでしょう。しかし、今や実質的に韓国の領土と化している竹島に日本が艦砲射撃する勇気があるとはとても思えません。

だからこそ領土問題は実効支配したものが結局勝ってしまうのが現実といえます。

次は台湾そしてその次は・・・


習近平氏の任期が3期に伸びればその期限は2027年。そして2027年は中国軍創設100周年にもあたります。

それまでに台湾有事が起きる可能性は極めて高くなってきました。

中国が狙っている獲物を的確に表現した描き人知らずの風刺画があります。

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南モンゴル、ウイグル、チベット、香港を武力で抑え込み、次は台湾というわけです。

そしてその次は沖縄、北海道と続いており、日本を南北から挟み撃ちにしようという作戦が見事に描かれています。

2つの有事が同時に起こされる可能性


中国とロシアは共同でアメリカを中心とする西側社会に反発しており、ロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾侵攻を同時に起こすというシナリオがまことしやかにささやかれています。

この問題で日本が完全に舐められており、また当事者であることは、2021年10月に中国とロシアの軍艦10隻が津軽海峡を通過し、日本を縦断するという挑発を行ったことからも明らかです。

以下はその航路です。

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(出所:NHK)

そして、ウクライナ、台湾の2か所で大規模有事となればさすがのアメリカも対応しきれない。

そして指をくわえて見ているだけという最悪の事態に発展する可能性もあります。そして日本には中国を単独で跳ね返す力はない。

せめてそれまでになんとか憲法改正し、国防力を強化しておくことは必須。

台湾の次に狙われるのは日本であることは間違いありません。

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