2022年度、上場企業の業績は最高益の予想。とはいうものの・・・

国内主要証券（野村、大和、SMBC日興）の3社が2022年度の主要上場企業の業績予想を発表しています。

それによれば2022年度は2021年度に引き続き、経常利益ベースで過去最高益を更新する見込みです。

とはいうものの株価は冴えない。いったいどうなっているのでしょうか。

目次
2022年度の業績予想
自動車産業は回復が期待できそう
日本の自動車保有状況
2021年度の反動が予想される業種
株価が冴えない理由
最後に

2022年度の業績予想

各社の発表内容は多少の違いはあるとはいえ、概ね同様といってよいものです。

それによれば、2022年度の主要上場企業の経常利益は、1割前後の増益となる見込みとなっています。

ただし、コロナ禍という特殊事情もあり、業績の伸び率には業種ごとに大きな違いがあり、濃淡が激しくなっているのが実態です。

自動車産業は回復が期待できそう

好調に業績を伸ばしそうなのは自動車メーカーです。

なにしろ2021年は半導体の不足で自動車が作れないという状況に陥っていたのですから、回復するのは当たり前といってよい。

納車までに何か月も待たなければならず、どうしてもすぐにクルマが欲しい人は中古車を探すほかありません。

というわけで、中古車の値上がりが続いてきました。

2年近く、中古車市場は値上がりを続けています。とりわけ人気なのは軽自動車。

ガソリン価格が暴騰している中、燃費がよくて維持費の安い軽自動車に人気が集まっているというわけです。

もはや日本の自動車販売の約4割は軽自動車なのです。20年前は約2割だったのにです。

日本人の貧困化が確実に進んでいること、若者の自動車離れ、といった要因が考えられます。

日本の自動車保有状況

日本の自動車市場はもはや飽和状態であり、今後の伸びは期待できません。世帯普及率はむしろ減少傾向にあります。

（出所：社会実情データ図録）

以下は都道府県別の世帯当たり自動車普及台数と軽自動車の比率です。

（出所：社会実情データ図録）

鉄道網が発達していて、駐車場の代金が高い巨大都市圏では自動車の台数は少ない。その大都市でも自動車を持てる人は軽自動車などは保有しないという傾向にあることがわかります。

要するに大都市圏では金持ちしか自動車を保有しないということです。一方で、鉄道網が発達していない地方では自動車がないと生活ができない。

そして、産業が発達していない地方圏ほど軽自動車の比率が高いように見えます。

大都市圏では金持ちしか自動車を持たないことは外車の比率を見れば明らかです。

（出所：社会実情データ図録）

東京がずば抜けて高く、続いて神奈川、大阪と続きます。

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2021年度の反動が予想される業種

一方で、業績が下降しそうなのが、鉄鋼、非鉄金属、石油、建設産業といったところです。

資源価格の上昇が2021年度の業績に上乗せされた分、2022年度はその反動から業績は伸び悩みとなりそうな気配です。

中国の景気にも陰りが見えており、素材の需要は減少する見込みです。

株価が冴えない理由

2022年度の業績が最高益となりそうなのに、なぜ株価は冴えないのか？それは増益率が低下しているからだと考えられます。

2021年度は2020年度に比べて、3割程度の経常増益となりそうなのに、それが1割に下がるのですから業績の伸びは勢いを失いつつあると市場は見ているのでしょう。

株価は一般的に以下のサイクルを繰り返します。

・金融相場（業績は悪いが金融緩和による資金で株価は上昇）
・業績相場（金融緩和による景気刺激で業績が向上し株価は上昇）
・逆金融相場（景気過熱を防ぐための金利上昇により株価は下落）
・逆業績相場（金利上昇による景気悪化により株価は下落）
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