投資の羅針盤ブログ

IT技術の進展により人間がAIに容易に監視され、人間はすべて囚人と化し、ITが看守となるという本末転倒な社会が生まれています。

代表的なのが中国であることは周知の事実です。

中国には約2億台にも及ぶ監視カメラが全土に張り巡らされており、個人のプライバシーなど無いに等しい。

ちなみに日本には約500万台の監視カメラがあります。しかし、その使われ方は中国とはまったく異なり穏健なものといえます。

しかし、ひとたび会社組織に入れば日本も会社の監視下におかれるようです。多くの人は自分が会社に監視されていることに気が付いていないかもしれませんが・・・。

中国でいったい何が起こっているか

中国に忖度してなかなか真実を伝えないNHKが2021年12月に放送したNHKスペシャルで中国の人権弾圧を取り上げたのは意外でした。

しかも綿密な取材に基づくもので、不当に中国に占領されたウイグル人がいかに弾圧され、中国の同化政策やジェノサイド被害に遭っているかがよくわかります。



中国共産党がやっていることは人の家に土足で上がりこむようなものであり、本当に薄気味が悪い。正直言って反吐が出そうです。

デジタル・フォレンジックによる監視

ところで、テレワークの進展が呼び水となり、デジタル・フォレンジック（※）というデータ分析技術を用いて、企業が従業員のパソコン操作や電子メールをチェックし、不正行為が行われていないかチェックするという動きが広がっています。

なにしろテレワークでは上司や同僚の目がない。いったい何をしているのか監視する必要があるというわけです。

また会社と違い自宅はセキュリティレベルも低い。そのため不正が行われやすいし、外部からの攻撃にさらされる可能性も高いといえます。

あなたも監視されている可能性大

このデジタル・フォレンジックという技術、日経新聞の調査によればアンケートに回答した企業の約4割が使用したことがあるとのことです。

大企業に勤務している人の半分近くは会社の監視下に置かれているといっても過言ではないでしょう。

では具体的にどのような分析を行っているのでしょうか。

例えば、従業員がどんなサイトにアクセスしているか、どのデータファイルによくアクセスするか、などについて長期間にわたりデータを収集してその傾向をつかみ、過去の傾向から外れた不審な行動をすれば警告が発せられるといった仕組みです。

自分の業務に関係のないファイルに急にアクセスすることが増えれば、データを抜き取って持ち出すのではないかとAIが判断してアラームを出したりするのです。

デジタル・フォレンジックは知的財産を守りたいという企業のニーズが高いため、バイオテクノロジー関係や先端技術を開発している企業が多く採用しています。

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平和ボケで警戒心が薄い日本

もっとも企業側の考えも理解できる面があります。

日本は治安が良いせいか、社会は平和ボケしており警戒感が薄い。怪しげなメールへの対応が最も拙かったのはなんと世界中で日本でした。しかもお年寄りではなく、高校生を対象としたものです。


（出所：社会実情データ図録）

感覚的に治安が悪い国ほど警戒心が強いといえそうです。

プライバシーとのバランスは？

一方で問題となるのは従業員のプライバシー保護という観点です。

会社はどこまで従業員の行動を監視できるのか。会社と従業員との信頼関係を築くうえでも非常にデリケートな問題といえます。

この点、過去の判例が参考となりそうです。

過去の判例では、企業が不正行為をしている疑いのある従業員の電子メールを従業員に知らせることなく無断でチェックすることは会社の正当な業務の範囲内であるというものがあります。

デジタル・フォレンジックについては今後の判例が待たれるところですが、デジタル・フォレンジックも上記の延長線上にあると考えられ、個人のプライバシーよりも会社の知的財産保護が優先されるということになるのではないかと推測します。

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