政治家は寝言を吐き、経営者は現実思考でリスクヘッジ。EVの嘘
新聞やテレビを見ていれば、10数年後にはもはや内燃エンジン車は自動車販売店から消えてなくなり、電気自動車しか買えないかのような勘違いに陥ります。
なにしろその方がインパクトがあるし、読者受け、視聴者受けがいい。
反響が大きいほど注目を浴びることができ、部数も伸びるし、視聴率も上がる。
そんな偏向報道に見事に乗せられる愚かな政治家も数多い。環境のためとか、脱炭素だとか耳障りのよいことを言っておけば選挙対策にもなります。
しかし、そこには自動車産業で働く従業員への配慮はまるでなく、人でなしのトンデモ政治家といえるでしょう。もっとも本人は愚かなゆえに正しいことを言っている節もあるからたちが悪いのです。
企業経営者の現実的思考
環境先進国といえばEUが思い浮かぶのではないでしょうか。
ところで、ヨーロッパで第二位の自動車メーカーはフランスのプジョーです。環境対策に熱心なヨーロッパの自動車メーカーですから当然、今後は電気自動車一本にシフトしていくかと思えばとんでもない。
2019年、当時のプジョーのCEOは電気自動車への一本化などしないと断言しておりました。
どんな自動車を選ぶのかは顧客だし、地域の特性に合わせて臨機応変に対応していくと、経営者としては至極まっとうなご意見でした。
この点、トヨタの豊田社長も同様です。
あらゆる選択肢に本気で取り組むという姿勢であり、電気自動車もその選択肢の中の一つだというわけです。
多くの従業員を抱え、その生活を支えていかねばならない企業経営者のバランス感覚は政治家よりもはるかに優れているといえそうです。
人気取りだけが目当ての政治屋
能無しの政治家の代表格といえば小泉進次郎氏や小池百合子氏が挙げられるでしょう。
小泉氏も小池氏も早期のガソリン車廃止を、まともな知識もないくせに、人気取りのためだけに主張しています。
小泉氏はレジ袋は有料にするし、コンビニのスプーンなども有料化にしようなどと戯言をほざいており、小学校の社会で習ったようなことをそのままなぞっている子どものようです。
こどおじとはこのような人のことを言うのでしょう。
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原子力発電を語らず電気自動車を語るという偽善
だいたい、原発がほとんど動いていない日本で電気自動車ばかりが普及しても脱炭素化などにはまったくつながらないのは自明の理です（そもそも論として脱炭素が正しいかすら疑わしい）。
電気自動車を全面に打ち出すのならば、原子力発電の再稼働、そして新設を同時に語らなければ絵空事を言っているだけであり、政治家としては無責任極まりない。
もはや女子高生の空想レベルとしかいいようがありません（女子高生の皆さますいません）。
最後に
メディアの報道はともかく、現実問題として2030年代に電気自動車のみ販売可能とすることなど、今の日本では現実離れした妄想です。
以下は日本の次世代自動車の販売推移です。
（出所：国土交通省）
電気自動車などまだまだ微々たるものであり、10年後に主流になっているとはとても思えません。
そして政治家による人気取りの無責任発言には虫唾が走るのであります。
結論。いい加減にしろ。
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