国会議員の半数が中国のトラップにかかっているという疑惑

超限戦という言葉が示すように中国にとっては平時と有事の明確な区分はなく、いつでも戦争状態にあるといっていいでしょう。
もちろん敵はアメリカを中心とする西側諸国です。香港は既に完全に手中に収め、目下の獲物は台湾であり、北京五輪後、数年の間に軍事侵攻する可能性が高くなっています。
その次はもちろん日本であり、中国共産党結党100周年となる2049年には日本は完全に中国の支配下になっている可能性があります。
今のチベットやウイグル、そして香港と同じようにです。
しかし、日本の政治家には危機感がまったく無いか、あってもごくわずか。国防に関してはアメリカ任せでまったく当事者意識に欠ける。
そして既に国会議員の半数は中国の工作の罠にはまっているという見方まであります。
自民党の嘘
自民党の党是は憲法改正だったはず。しかし、その看板には偽りがあります。
あくまで建前であり、本気ではない。安倍政権ですら本気で取り組むことはなかった以上、現岸田政権にはやる気などまったく無いと言ってよい。
自民党そして戦後日本の欺瞞を国際政治アナリストの伊藤貫氏が超絶手厳しく喝破しております。
伊藤氏は日本の核武装を勧めているわけです。そうしなければ日本は中国に飲み込まれることは間違いない。
日本には中国、北朝鮮そしてロシアになぶり殺しにされる未来が待っているといってよい。
しかし、現実問題として日本に核武装ができるとは思えない。完全に平和ボケで頭がいかれており、もはや救いようがない。
座して死を待つしかないというのが現実という悲しさです。
国会議員の半数以上は罠に!?
ところで中国は、美女あるいは金で敵国の政治家や官僚、マスコミや財界人まで罠にはめ、身動きができないようにします。
ハニートラップ、マネートラップといわれるものです。
中国で開催される会議などに出席してホテルに戻るとお金が置いてあったり、中には裸の美女が待っているというのですからやることが汚すぎる。
しかし、その誘惑に負ける人が多いのもまた事実なのです。
ある女性議員によれば、日本の男性国会議員の半分以上は既に中国のトラップにかかってしまったということです。
真偽は確かめようもありませんが、あながち噓八百と決めつけられない話です。
戦争犯罪が前提の兵器
日本の核武装の世論の高まりは中国が日本に侵攻してこない限り不可能でしょう。しかし、その時ではもはや手遅れです。
そもそも軍事基地でもない都市に核爆弾を落とすことなど、重大なる戦争犯罪であることはいうまでもない。しかし、アメリカやロシア、中国などはその戦争犯罪を犯すこととなる兵器を大量に保有している。
おかしな話です。
しかし、核兵器保有国でない日本は交渉の権利すらないと北朝鮮は言いました。それが国際社会の現実なのでしょう。
核兵器を持たない国はいったいどうしたらよいのでしょうか。
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先制核攻撃を示唆するという狂気
核抑止力は、相手が打ってきたら必ず打ち返すという前提で成り立っています。
30分以内に1億人の死者が出る、勝者なき戦争です。
中国を除き、先制核攻撃を示唆した国を知りません。中国共産党は人を虫けらと勘違いしているようで、反撃を食らって自国民が数億人死んでも別に構わないという態度です。
なにしろ14億人もの民がいるのですから、多少の犠牲は厭わないということなのでしょう。
先制核攻撃がなければ核兵器は使われることのない兵器だといえます(広島、長崎という例外がありますが)が中国の日本に対する態度は例外です。
先制核攻撃抑止方法
核兵器を無力化するには、先制核攻撃をした国には核兵器保有国全てが核攻撃をするという決め事があれば最高です。
これまた夢物語といわれるでしょうが、それしか考えが浮かばない。
例えば中国が日本に核攻撃をしたら、アメリカ、インド、パキスタン、ロシア、イギリス、フランス、イスラエル、北朝鮮が中国に核攻撃をするという条約でもあればよい。
一気に7か国から攻撃を受ければ反撃は難しいのではないでしょうか。核兵器を持つならばそれくらいの犠牲を払ってもよいはず。
核攻撃の被害は壊滅的であり、先制核攻撃を抑止する力となるはずです。
最後に
それにしても戦後日本の態度には失望しかない。
そしてそれは今なお続いており、今後も当分続きそうであるという絶望にさいなまれるのであります。
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