投資の羅針盤ブログ

ウクライナ情勢により株式市場が動揺しています。ロシアは北京五輪が終わるのを今か今かと待っていたのでしょう。待ち構えていたかのようなウクライナ侵攻でした。

ウクライナ情勢は日本にとって対岸の火事ではなく他山の石です。言わずと知れた台湾有事の可能性です。

今後、数年のうちにウクライナと同様のことが起きる可能性は十分にあります。どさくさ紛れにすぐに起きる可能性すらある。

核保有国の横暴は結局誰も止められない。アメリカもロシアに対して経済制裁、政治制裁しか行えない。なぜならロシアは超軍事大国であり、もっとも大きな理由は核保有国だからです。

また、アメリカは2つの有事に同時に対応する能力を失いつつある。中国はそれを先刻承知です。

そしてもはや中国人民解放軍は台湾を乗っ取るだけの力は十分につけました。

現状、なんとかアメリカがその抑止力となっているわけですが、アメリカと中国の力はどんどん接近しており、10年以内には逆転されるかもしれません。

台湾有事は日本有事

台湾問題は日本の問題でもあります。

麻生太郎氏が言うとおり、台湾有事は日本有事と同義であり、台湾にもしものことがあれば日本は西側諸国の一員として当然、台湾を守る必要があるはずです。

そうなれば日本にとって中国は仮想敵国から敵国になります。

まともな法秩序がない中国ではいざとなれば何でもありです。中国で商売をしている企業は大打撃を受けることは間違いありません。

官民ともにそうならないよう準備しておかなければならないのは明白です。

リスク回避のデカップリングが必要

東日本大震災時に「トモダチ作戦」を進めたロバート・D・エルドリッチ氏が台湾有事に備え、日本が行っておくべきことを具体的に示しておりました。

その内容はひとことでいえば以下のようになります。


現状、日本の最大の輸入相手国は中国です。実に輸入品の2割以上が中国から運ばれてくるのです。


（出所：内閣府）

台湾有事で通常の生活が困難に

とりわけ輸入依存度が高いのは日々の生活用品です。

日本の家庭用品はほぼ100％輸入に依存しており、中国依存度が圧倒的トップです。


（出所：内閣府）

もし台湾有事となれば日々の生活すらままならなくなる。これはコロナ騒動当初のマスク不足を思い出せば明らかでしょう。

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製造業は国内回帰を

日本はアジアで先んじて成長したために周辺諸国との人件費があまりにも大きくなりすぎました。

そこへ円高、規制緩和の波が襲い掛かり、日本から製造産業がどんどん海外へ出て行ってしまった。

そもそも資源がほとんどなく、食料自給率も低い日本が生き残っていくには強い製造業が欠かせません。そして製造業の柱となっているのが自動車産業です。

自動車産業に従事している人は実に550万人というのですから労働者の10人に1人は自動車関連の仕事をしていることになります。

しかし、自動車産業にもEV化という化け物が襲い掛かってきました。

自動車産業の一本足打法ではあまりにも危険すぎると考えるのは私だけではないはず。

台湾有事の有無にかかわらず、製造業の国内回帰が日本生き残りの必須条件だろうと考えます。

中国依存度が高い上場企業

上場企業の多くが中国と密接な関係にあるわけですが、とりわけ中国との関連が深い上場企業を構成銘柄とする「日経中国関連株50」という指数がありました。

この指数は2021年6月に一定の役割を終えたということで算出が終了しています。指数の終了が米中冷戦と関係があるかは不明ですが、タイミング的には勘ぐらざるを得ません。

指数の算出は終了しているわけですが、かつての構成銘柄を知ることで中国と関連が深い大型銘柄を知ることができるため、その銘柄を列記しておきます。


上記の銘柄は平均以上に中国リスクを抱えていると言えそうです。

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