日経平均2万5千円割れは通過点の予感。岸田無能内閣の一時が万事

株価が安い。ついに予想どおり25000円を割り込んでまいりました。

世界的なインフレに伴う金利上昇、そしてウクライナ侵略と悪材料に事欠かないのだからやむを得ない面もあります。

しかし、コロナ禍が収束していないこの時期において、岸田政権は雇用保険の保険料を上げるというのですから耳を疑いました。

ポンコツ岸田政権の愚策によって、株安が加速させられそうなのですから目も当てられません。

いったい何を考えているのでしょうか？まったく何も考えていないというのが正解だと思いますが。

目次
右肩下がりの日経平均
雇用保険料アップ？正気か！？
雇用情勢をさらに悪くする愚行
アフターコロナを待ち構える者たち
最後に

右肩下がりの日経平均

我ながらなかなかの相場観であったとは思うのであります。日経平均2万5千円までの下げはある程度想定の範囲といえるものでした。

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しかし、2万5千円割れは単なる通過点だと思えてならない。それは2つの理由によります。

まず一つはチャートの窓です。本当に不思議なのですが、窓は埋まることがほとんどなのです。

（関連記事）チャートの窓はなぜか埋まる。そこから見えてくる今後

日経平均は多少の上げ下げはあれど今後2万4千円台割れを目指していくものと想定しています。

雇用保険料アップ？正気か！？

ところで、こんな経済状況であるにもかかわらす、岸田政権は2022年度に雇用保険の料率をアップさせるというのですから驚きます。

雇用保険の保険料は労働者と会社が双方で負担しています。よって、企業にも個人にも負担になり、景気の足を引っ張ります。

労働者は現状、賃金の0.3％を負担しているわけですが、2022年10月から0.5％に上がるというのです。

雇用情勢をさらに悪くする愚行

また、会社負担については現状0.6％のところを2022年4月から0.65％に、10月からはさらに0.85％にアップすることになっています。

確かに雇用情勢は良いとはいえません。

有効求人倍率は急低下していますし、失業率も若干上昇しています。

●有効求人倍率

●完全失業率

（出所：ニッポンの数字）

雇用保険の財政事情が悪化していることは確かでしょう。

しかし、こんなときに保険料を値上げしたら、さらに企業の負担は増えて経営が苦しくなるし、個人消費も減る。

そんな単純なことも岸田政権は理解できないポンコツ政権としか思えない。聞く耳を持つ人でなし、あるいは聞いても右の耳から左の耳へ通り過ぎるだけといったところです。

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アフターコロナを待ち構える者たち

こんな危機感のない政権が長く続いたらたまらないというのは、投資家であればほとんどの人が賛同するはず。

今後、岸田政権は景気を悪化させ、国民の所得を減らし、株価下落に拍車をかけるような増税路線に舵を切ることは目に見えている。

そのタイミングはアフターコロナです。

コロナ禍で国債を大量発行したのだからやむを得ないという世論作りに必死なのが財務省というのが手にとるようにわかる。

そして岸田政権は財務省の操り人形にほかならない。もはや救いようがありません。

とにかくもっとリーダーシップがあり、経済をまともに理解できるまともな政治家に政権を担ってもらいたいものです。

最後に

雇用が悪化したから保険料をアップするというのでは、家計や民間企業の財務部の考え方と同じであり、国家の役割をまるで理解していないといえるでしょう。

岸田氏は合成の誤謬という言葉も知らないのではないでしょうか。

次なる大きな材料は2023年春の新日銀総裁人事です。この人事が財務省主導で行われるのならば、日本は破滅的に衰退することになるはずです。

日経平均はアベノミクス当初に限りなく近づき、2万円割れを目指して暴落していくものと予想します。

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2022/03/08

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