海外に資金を逃避させても税金はくまなく追ってくる

税金

こんな低金利の日本に資金を寝かせていても増えないのだからもったいなくて仕方がないと考えている人が増えているようです。

そして、そのお金は海外へと逃避する。

単に増えないという要因だけではなく、税逃れのために海外に資金を移す人もいます。

しかし、税金を取りたくて仕方がない税務当局が指をくわえて見ているはずがありません。あらゆる手段で金の行方を捜し、税金をふんだくろうとしています。

なにしろ、国税庁は財務省の外局。

いわば下請けであり、財務健全化を目指すという思考回路はほとんど同じといってよいでしょう。財政均衡原理主義者というカルト集団の一つといえます。






岸田首相は利用価値がある貴重な存在


税金を取りたくて仕方がない財務省にとって、その方法は2つしかありません。

増税するか、税逃れを見つけ出して税金を倍返しのごとくふんだくるかです。財政均衡原理主義者の財務省が今後の増税をしたたかに狙っているのは間違いない。

彼らの思考回路はほぼハイエナレベルです。ずる賢さは天下一品といえます。

しかしながら、今はさすがに旗色が悪く増税はしにくい状況です。

ところで、岸田首相という能無し首相は財務省にとって非常に都合が良く、利用価値が高い存在といえます。

当然、生かさず殺さずで岸田政権を長引かせようと考えているはずですからトンデモないスキャンダルは出てこないはず。

なぜなら足を引っ張るようなマスコミへのリークはしないだろうからです。

海外資産は筒抜け状態


増税がしにくい状況の中で、財務省が今できることといったら、富裕層で税逃れをしている者から税金を巻き上げること。

今、税務当局が力を入れているのが海外に逃避している日本人の金融資産です。

いまだに国外ならば資産を隠しやすいと考えている時代遅れの金持ちは多いのですが、もはや甘い認識であると言わざるを得ません。

タックスヘイブンを含めて、世界で100か国以上の国々が非居住者の金融資産情報を2018年から互いに提供しあっています。有価証券の残高情報などはもはや筒抜けといってよい。

当然、日本の税務当局もその情報をもとに税金の申告漏れがないかを調べています。海外に資産を保有しているような富裕層は金融資産が莫大でしょうから税金を巻き上げるにも効率がよいといえます。

一発当てれば数千万、数億単位にもなるし、そうすれば調査担当者の成績が上がって将来の出世の役にも立つというものです。

海外への証券投資は増加中


ところで、現状でも海外に5000万円超の資産を持つ人は「国外財産調書」を提出しなければならないこととなっています。

ここ数年の海外の株高もあり、その対象者は7年連続で増加中なのです。

以下は日本の対外証券投資の推移です。

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(データ出所:財務省)

所得が伸びない中でも外国への証券投資は右肩上がりで増え続けていることがわかります。

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新たなる網が張られる


「国外財産調書」のほかにも「財産債務調書」制度というものがあります。

2022年度税制改正では「財産債務調書」の網がさら増えます。財産債務調書制度の対象が2023年から拡充されるのです。

現状では、所得が2000万円超で国内外の資産が3億円以上あるか、国外転出時に有価証券を1億円以上保有している場合に提出する義務があります。

2023年からは上記に加え、所得の額にかかわらず、総資産が10億円以上ならば「財産債務調書」を提出しなければならなくなります。

10億円ならば拡充とはいえないのでは?

とんでもない。年収が少なくても多額の資産を持つ人は少なくありません。場合によっては税の抜け穴を利用して損益通算し、あえて所得を基準以下にしている人もいます。

そんな輩を逃さないというのが2022年度税制改正なのです。

アメリカは特別扱い!?


ところで上述の100か国以上の中には世界一の経済大国アメリカが入っていません。

アメリカは独自にFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)を以前から運用しており、アメリカの居住者の税務情報を世界中からかき集めています。

FATCAに協力しない国はアメリカとの商取引において懲罰的な税金を取られるということになり、かなり上から目善の強引なやり方です。世界を牛耳る覇権国であるからできるのであって、他の国にはとても真似できません。

というわけで、富裕層の中にはラストリゾートとしてアメリカならば大丈夫だろうと考える人もいるようです。

しかし、その考えも甘い。結局のところ税務当局に目を付けられればアメリカからの情報提供を受ける仕組みも構築されており、もはや金融資産を隠すところはなくなったと考えたほうがよさそうです。

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