岸田政権が株価上昇を阻む。投資家の敵、日本の敵
株価とGDPには直接的な関係はないものの、GDPの伸びとともに株価が上昇していく傾向があることは過去の歴史からも明らかです。
日本も例外ではない。そして日本の株価がいまだにバブル期の高値の7割にも満たないことは日本のGDPが長期低迷していることと大いに相関があります。
株価は、時の政権の政策に大きく左右されるわけですが、現岸田政権の取り巻き、そして言動をみれば今後も日本のGDPは低迷を続ける可能性が極めて高い。
当然株価も低迷するに違いないのです。
GDPの増加は株価の上昇をもたらす
わかりやすいのがアメリカ。
以下は1980年からのアメリカの名目GDPの推移を示しています。
（出所：世界経済のネタ帳）
着実に右肩上がりを続けており、経済規模は40年で10倍近くにまで成長しました。
それにともなって株価も上昇を続けてきました。
（出所：世界経済のネタ帳）
株価にいたっては、約30倍にまで跳ね上がっています。格差の拡大など、問題も山積しているわけですが、経済の成長が株価の上昇に結び付いていることは間違いありません。
日本の悲惨
さて日本はどうなのでしょうか。
同じく1980年からの名目GDPを見ると40年間でわずか2倍ちょっとに増えているだけです。
（出所：世界経済のネタ帳）
経済の停滞と同様に株価の停滞も著しい。
40年間で4倍に満たない上昇とさびしい限りです。世界的に見てもこんな国は私の知る限りありません。
（出所：世界経済のネタ帳）
45度分析から見る日本政府の愚策
日本経済、そして株価の低迷はひとえに日本政府および日本銀行の責任であったといえます。
以下の図はマクロ経済学で使われる45度分析のグラフです。
総供給と総需要の交点が均衡GDPといわれる点で国民の所得といえます。均衡GDPが右側へ行けば国民は豊かになるということです。
しかし、バブル崩壊、そしてその後のデフレ化政策（公共事業の縮小や消費増税、過度な規制緩和、中途半端な金融緩和、非正規雇用の増大など）により総需要曲線には下向きの力が働きます。
下の図です。するとどうなるか。均衡GDPは左側に移り、国民の所得は減少します。
バブル崩壊で経済が委縮しているときにデフレ化政策をとった政府の責任は重すぎる。万死に値するといってよい。
このときに家計や企業の設備投資に期待しても無駄です。なにしろ生活を守る、会社を救うために支出は極端に減らされます。それは生き残るためには合理的な行動なのです。
そして均衡GDPはますます左側へ進むことになるわけです。要するに貧乏になるわけです。
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単純な論理だが実行されないという不思議
ではどうすればよいのか。
民間に期待できない以上、政府が非合理な行動で需要を創り出すほかありません。積極財政による公共事業の拡大や減税、そしてそれをサポートする大規模金融緩和です。
これにより総需要曲線は上に移動し、均衡GDPは右に移動する。
これにより国民の所得が増えるという実に単純な話です。
岸田政権でGDP伸び悩み、株価下落は必至の様相
しかし、こんな単純な話を理解できないのが天下国家を司る政治家だというのですから救われない。
岸田首相は2021年10月、自民党の税制調査会長に宮沢洋一氏の起用を決めました。この宮沢氏、財務省出身で岸田首相とは従兄弟なのです。
あの情けない宰相であった宮沢喜一氏の甥にもあたります。その宮沢喜一氏も大蔵省出身なのです。岸田首相は財務省一族の一人に見えます。
財務省上がりの宮沢氏が今後増税路線を敷いていくことはほぼ間違いない。
その伏線はあります。
2021年11月、宮沢氏はインタビューに答え、高齢化で負担が増加している社会保障費の財源として消費税の増税が有力な選択肢であることをほのめかしています。
そして財政支出は減らす方向であることは既成路線だと思います。
となればどうなるか。さきほどの図をもう一度見てみましょう。
確実にGDPは伸び悩み、国民の所得は減少します。そうなれば冒頭で示したとおり、株価は下落する可能性が極めて高くなります。
最後に
岸田政権は投資家の敵と言ってよい。日本を確実に貧しくする方向で動いています。
というか岸田首相が経済音痴すぎるため、財務省上がりの秀才に簡単に騙されるのでしょう。しかし、かわいそうなのは国民です。
聞く耳を持っているならばまともな経済学者の話を聞くべきだといえます。というか聞け！そして実行せよ！！
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