外国人に国を売る。外国人参政権という悪魔のささやき

昨年の2021年11月、東京都武蔵野市長の松下玲子氏が外国人にも投票権を与えるという条例案を市議会に提出して話題となったことをご存じのかたも多いのではないでしょうか。

この条例案によれば18歳以上でわずか3か月以上、市内に住めば住民投票の権利を得られるというものです。

市議会の結果は賛成11、反対14で反対派の良心がわずかに勝り、可決にはいたらなかった。

これは今後の日本を揺るがしかねない懸念をはらんでいました。何事も突破口を開かれれば傷口は大きく広がっていくことになる可能性があるからです。

目次
憲法で否定される外国人参政権
首長の人気取りに利用される外国人参政権
台湾、日本が目障りな中国共産党
政治家、財界の中国忖度は度が過ぎる
最後に

憲法で否定される外国人参政権

外国人参政権は日本国憲法第15条により明確に否定されていると解釈されています。

日本国憲法第15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

公務員には国会議員も含まれています。

首長の人気取りに利用される外国人参政権

地方自治体においても外国人参政権は認められていないところ、今回の武蔵野市は住民投票権といった形で条例に盛り込もうとしたわけです。

地方議会に外国人参政権を認めるという動きは従前からあるわけですが、これはおおいなる問題を抱えています。

なぜなら地方議員は国会議員の選出に大きな影響力をもっているからです。

極論をいえば、外国人主導で選ばれた地方議員の政治力により、外国の意のままに動く国政の政治家を誕生させることも可能となりかねない。

そんなことになったら日本の国益など吹き飛ぶこととなるでしょう。

戦わずして勝つ、超限戦をいままさに実行している中国共産党の工作が次第次第に日本に浸透してきています。

台湾、日本が目障りな中国共産党

世界がウクライナ問題に注目しています。もし、この先ロシアに有利な形で戦争が終息してしまったら・・・。中国は自分たちもという体で台湾を狙う可能性はゼロではない。

なにしろ中国にとって台湾はどうしても欲しい要所なのです。

また、日清戦争で日本に負け台湾を取られたという屈辱の汚名を晴らすという大きな意味も含んでいます。

以下は地図を逆さにして中国側から太平洋を見た地図です。

中国は世界をアメリカと二分割して統治したいと考えています。

そのためには太平洋に打って出る必要があります。しかし、その際に大きな障壁となっているのが、日本列島および台湾であることがよくわかります。

中国の狙いは台湾を奪い取り、日本をアメリカから奪い取って属国化することにあることはほぼ間違いない。

南太平洋では既に目的を果たしました。

次は北太平洋に照準を絞っているということです。

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政治家、財界の中国忖度は度が過ぎる

それにしても日本の政治家および財界は中国共産党の脅威に鈍感で無頓着極まりない。

驚かされるのはあの安倍元首相ですら中国へ忖度をし、売国政治家と化していた可能性があることです。

米ワシントンポスト紙の報道によれば2016年10月頃、日本は中国の敵国戦力分析を進める計画があったということです。

しかし、その計画を止めさせたのは当時の安倍首相だったというのです。

中国への忖度なのか、その理由は不明です。

第二次安倍政権発足時に、尖閣諸島への公務員常駐を掲げておきながら、やるやる詐欺を行ったのも安倍元首相です。

これにはアメリカあるいは中国からの猛烈な圧力がかけられたのは想像に難くない。しかし、それでもやるといったからにはやるのが一国のリーダーたるもののあるべき姿です。

しかも公務員常駐など、選挙民に問う必要もないし、やろうと思えばすぐにでもできたのですから。