安易な侮辱で逮捕される！？言論の不自由ますます進化

一昨年、テレビ番組に出ていた女子プロレスラーのかたがネットで心ない誹謗中傷を受け、自ら命を絶った事件を覚えているかたは多いのではないでしょうか。

この事件を契機として、匿名であることをいいことにネットでの悪質な侮辱を繰り返すような輩に適用される侮辱罪の刑罰が厳罰化される方向で動いています。

目次
インターネットと誹謗中傷
侮辱罪っていったい何？
侮辱罪の厳罰化案
名誉棄損との違い
名誉棄損は例外もあり
言論の不自由化
最後に

インターネットと誹謗中傷

政府は2022年3月8日、インターネット上の行き過ぎた誹謗中傷を抑止するため、侮辱罪を厳罰化する改正案を閣議決定しました。

インターネットが広く普及し、言論の場はインターネットが主役となりつつあります。新聞はほぼ死に体であり、テレビはまだ一定の影響力を有しているとはいえ、早晩インターネットに抜かれることになるはずです。

（出所：社会実情データ図録）

この傾向は若い世代ほど顕著であり、20年後には社会に対するテレビの影響力はほとんどなくなっているものと推測します。

（出所：社会実情データ図録）

テレビなどという腐りかけのメディアが衰退するのは望ましいことであります。

しかし、一方でネット社会の闇を表しているのがインターネット上の人権侵犯事件の増加です。

（出所：総務省）

侮辱罪っていったい何？

ところで侮辱罪とはいったい何なのでしょうか。

侮辱罪は、事実を明らかに示すことなく、公然と人を侮辱した場合に成立します。
現行の法定刑は、拘留（30日未満）または科料（1万円未満）です。（刑法231条）

事実、上述の事件において、ネットで侮辱を行った者はわずか9000円の科料で罪を償うこととなりました。

いくらなんでも安すぎです。

侮辱罪の厳罰化案

これを改正案では、1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料とすることとしています。

また、改正案では、刑事責任が問えなくなる公訴時効も1年から3年に延ばすとしています。

SNSでの誹謗中傷や侮辱は多くの場合、匿名で行われるため発信者の特定に時間がかかり、時効となってしまうケースも多い。この点、公訴時効が3年に伸びることで犯人を特定する時間的猶予が長くなる。これは被害者にとって朗報だといえるでしょう。

名誉棄損との違い

ところで侮辱罪と似たような罪に名誉毀損罪があります。これは侮辱罪とどう違うのでしょうか。

名誉毀損罪は、公然と事実を明らかに示したうえで、人の社会的評価を低下させた場合に成立します。（刑法230条）

侮辱罪と名誉棄損罪の違いは事実を示しているかにその違いがあるといえます。

デマをいかにも事実であるかのように示した場合も名誉棄損罪は成立します。

名誉棄損罪の法定刑は、現行でも3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金とかなり厳しい。公訴時効も3年となっています。

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名誉棄損は例外もあり

ところで、名誉棄損罪には違法性阻却事由というものがあります。

例えば名誉毀損罪の要件を満たしていても、公共の利害に関係し、公益を図る目的があるなど、一定の条件を満たす場合には、違法性が阻却され、名誉毀損罪は成立しないこととなっています。

一定の条件は以下のとおりです。

・公共性があり公益を図る目的で真実または真実相当性があること

公共性とは、主として政治家や官僚などの公的な職業の人に関するものです。また判例では、宗教団体や有名企業の幹部など社会的な影響力が強い地位の人に関するものも広く認めています。

公益を図る目的とは、政治家のスキャンダルや大手企業の不正、不祥事など広く知らせるべき正当な目的があることをいいます。

真実相当性があるとは、真実であると信じるべき正当な理由や根拠があることをいいます。

言論の不自由化

腐った政治家を批判できないようでは言論の自由が奪われ、専制国家となってしまいますから、真実を暴いて政治家や官僚を懲らしめることはまったく問題がない。

しかし、今回の侮辱罪の厳罰化は言論の自由にある種のくさびを打ち込むものです。言論を委縮させると言い換えることもできる。

そして侮辱と批判の区分は明確ではありません。さじ加減一つでどうにでもなる。これが怖い。

侮辱罪に問われないようにするには、何かしらの真実相当性をもって批判をすればよいですが、ただ単に政治家Ｋは間抜け野郎だなどと、ほぼ真実に近いことを言っても根拠がなければ危ういということになります。

最後に

YouTubeに代表されるように、西側自由主義国家でも一定の案件に関しては言論の自由が封殺されています。具体的よく知られている話はワクチンです。

ワクチンに批判的な言論は容赦なく削除される。それが一定の根拠を持っていてもです。これは本当に恐ろしいことであり、今後はさらにこの傾向が加速する可能性がある。

例えば消費税の批判をするとネット上から削除されるなんて事態になれば言論の死です。

公共の電波に乗って金を稼いでいる人、あるいは権力を行使している人はある程度の批判は甘んじて受ける覚悟が必要でしょう。

その覚悟がなければテレビなど出てはならないと思うのです。それほど言論の自由は重いと思わざるを得ません。

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