投資資金のすそ野がさらに広がる。イデコの加入要件の緩和

2000万円問題、コロナ禍における金融バブルの発生により、イデコやつみたてNISAなどといった積立型の資産運用が注目を浴びています。

イデコ、NISAともに今後も法改正が相次ぎ、とりわけイデコにおいてはますます使い勝手が良くなり、安定的な投資マネーの市場への流入が期待できそうです。

2022年には大きな制度改正が相次ぎますので、まとめておきたいと思います。

目次
2022年4月、5月からの改正
イデコ加入者のすそ野が広がる
企業型DC利用者でもイデコが使えるように
最後に

2022年4月、5月からの改正

2022年4月より、イデコの年金給付開始年齢を遅らせる場合、現行の70歳から75歳にまで引き上げられることになります。

高齢者の就業率は毎年わずかではありますが、着実に増加しています。

（出所：総務省）

高齢になっても働き続ける人が多いのですから、年金受給を遅らせるというニーズは確実に存在するのでしょう。

これはこれから加入しようという人に、即影響が出る改正ではありませんが、2022年5月からの改正は加入年齢の引き上げなど大きな影響がありそうです。

具体的にその内容は後述のとおりとなります。

イデコ加入者のすそ野が広がる

現状、イデコに加入できるのは60歳未満の人に限られておりました。

しかし、2022年5月以降は大きくそのすそ野が広がることとなります。

まず、国民年金第2号被保険者（会社員や公務員など）は60歳以上でも65歳未満であれば加入できることとなります。

また、60歳以上65歳未満の自営業者などで国民年金に任意加入している場合はイデコに加入できるようになります。

またレアケースではありますが、これまで海外居住の人はイデコに加入できなかったわけですが、2022年5月以降は、海外に居住している人であっても、国民年金に任意加入している人であればイデコに加入できることとなります。

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企業型DC利用者でもイデコが使えるように

さらに2022年10月以降は、既に企業型DCに加入している人でもイデコに加入できるようになります。

現行制度でも、企業型DCの規約に定めがあればイデコに加入することもできるわけですが、そのような企業はほとんどないのが実状です。

掛け金には一定の限度額があることには注意しなければなりません。

企業型DC加入者がイデコにも加入する場合、企業型DCの事業主掛金と合算して月5.5万円までとなります（イデコの上限は2万円）。企業型DCで事業主掛金とは別に個人負担でマッチング拠出をしている場合はイデコには加入できない点に注意が必要です。

さらに、DB（確定給付型年金）にも加入している場合には、企業型DCの事業主掛金と合算して月2.75万円（イデコの上限は1.2万円）までとなります。

最後に

年金制度は複雑でややこしい。しかし、放置プレーを続けていると将来、貧困老人となりかねません。

ましてや自己責任がなにかと叫ばれ、1億総貧困化となりかねない政府の愚策の繰り返しでその比率は高まっているといわざるを得ません。

興味深いデータがあります。世界主要国の相対的貧困率です。

この比率が高いことは平均所得に満たない人が多いことを示しています。要するに一部の金持ちばかりが稼いで平均をかさ上げしているというわけです。

（出所：社会実情データ図録）

少々古いデータですが、世界主要国で日本はアメリカに次いで貧富の差が激しいといえるのではないでしょうか。そして社会はギスギスするばかりなのです。

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