年金支給額も合成の誤謬に支配されているという悲劇

俺たち、私たちが苦しんでいるのだから、おまえたちも苦しめってな論理が日本の村社会の考え方だとしか思えません。

年金の話です。

2022年度の年金額は自営業者などが加入する国民年金の満額が月64,816円となり、前年よりも259円減りました。また、元会社員などが受け取る厚生年金の額は標準的な家庭で219,593円となり、こちらも903円減少しています。

減額はなんと2年連続であり、貧困老人が増えていると考えられます。

目次
低所得者ほど物価上昇が痛い
弱い者いじめが加速
年金生活者のほうが負担が増すとは・・・
最後に

低所得者ほど物価上昇が痛い

毎年度改定される年金額は基本的に現役世代の賃金の上下と物価の変動によって決まります。

2020年からのコロナ騒動による現役世代の賃金下落と物価の下落が年金生活者の年金額を減少させました。

年金の減少は実態経済に遅れてやってきます。そして足元では生活必需品の値上がりが顕著になってきました。

年金額の減少は1％以下にとどまっているわけですが、お年寄りはそれ以上の影響を感じているようです。

弱い者いじめが加速

一般的にいってお年寄りは現役世代に比べて収入が少ない。当然、支出に占める生活必需品の割合が高くなります。

だから物価の上昇の影響を大きく受けるのです。年金額の減少の実感が実際の減少率に比べて大きくなるのは当たり前なのです。

しかもここ最近、年金額改定のルールが変更され、現役世代の賃金や物価が上昇しても年金の増加額はそれを下回ることになるのです。

弱い者いじめとはまさにこのことだといえます。

格差社会などといわれますが、格差がとりわけ大きいのは老人世代です。

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年金生活者のほうが負担が増すとは・・・

しかも年金にも住民税や所得税などの税金がかかるし、国民健康保険料や介護保険料などの負担もある。

とりわけ負担が増しているのが介護保険料です。

現役時代には会社と折半していたものが、年金生活になると100％自己負担となるのです。信じられない薄情な仕組みです。

年金生活者は国と折半にすればよいのではないでしょうか。

最後に

今、ほとんどの人は老後に不安を抱えているといってよいのではないでしょうか。

しかし、一昔前はそうでもなかった。

（出所：社会実情データ図録）

バブル崩壊（1991年頃）から一気に不安感が増し、日本政府がデフレ促進政策を取り始めた1997年あたりからさらに不安感が増していることがわかります。

現役世代の賃金が下がったら、年金額を上げるくらいでなければ日本全体が沈んでしまいます。

皆で等しく貧乏になりましょうという愚策が財務省主導で行われていることがよくわかる話です。救いようがありません。

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