上場企業に朗報!四半期決算の負担減少へ

書類

久しぶりに建設的な政策が見られたのです。めったにないだけに目立つし驚きました。

今までなんて無駄な二度手間をさせていたのかと考えると複雑な思いもありますが、誤りを正すことはよいことです。






四半期報告書がなくなる!?


四半期開示が企業に短期的利益を追い求めさせ、長期的な視野に立った経営がなされなくなったというのはよくある指摘です。

その真偽はともかくとして・・・。

ところで、金融庁が上場企業などに求めている四半期報告書の廃止を視野に入れているということです。

3か月ごとに報告書を出さねばならないということで、企業にとって大きな負担となっていました。

なによりも不条理なのは、そもそも上場企業は取引所の規則で四半期ごとに決算短信の公表が義務付けられていました。

にもかかわらず、さらに金融商品取引法により、上場企業は四半期報告書の提出も義務付けられています。

決算短信?四半期報告書?


その違いは何か?

決算短信はその速報性が重視されているのに対し、四半期報告書は詳細が重視されている点です。

しかし、実際のところ内容は重複する点が多い。

提出の時期も多少違う程度で、企業側としては同じような報告を2つ作らねばならないという二度手間を余儀なくされています。

投資家で同じ企業の決算短信と四半期報告書の両方を見る人がいるのだろうか。

私見ですが1%もいないと断言できます。

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今後のスケジュール


それにしてもなぜこんな負担の大きな制度となってしまったのか。

四半期開示は1999年から取引所の規則で作成が求められるようになったわけですが、その後の金融商品取引法の制定により、今度は法律に基づく四半期開示がさらに求められることになったためです。

そのため、今回その是正措置が検討されることになったわけです。

今後の動きとしては、早ければ来年(2023年)の通常国会での金融商品取引法の改正案の提出を目指しているということです。

そして、実際に取引所の決算短信に一本化されるのは2024年以降となる見通しとなっています。

最後に


2024年に施行されるとすればあと2年は待たねばならない。

ということはあと7,8回は虚しい重複作業を続けなければならないというわけで、上場企業の財務担当者はまだまだ無駄骨?を折らねばならない。

それまではなんとか頑張ってもらうほかございません。明るいゴールが見えている点は朗報といえるのではないでしょうか。

投資家としても余計なコストがなくなるわけですから大歓迎です。世の中、まだまだ無意味な二度手間のようなことがたぶんに行われていると推測します。

人手不足なのですから効率化できるところはばっさばっさと切り捨てていく勇気も必要というものでしょう。

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