人権デューデリジェンスを無視する企業は淘汰される時代

人権デューデリジェンスなどと聞いてもなんのこっちゃという人も多いはずです。

しかし、M&Aの前のデューデリジェンスのことを知っている人は多いはず。M&Aをするか判断するにあたって、投資対象の企業の価値やリスクなどを調査することです。

これに人権がつくとどんな意味を持つのでしょうか。

目次
人を踏み台にした金儲け
人権デューデリジェンスとは
ユニクロの例
最後に

人を踏み台にした金儲け

人権デューデリジェンスという言葉が使われるようになったきっかけは中国のジェノサイドが発端であると考えられます。

中国共産党は、新疆ウイグル自治区で大量（百万人単位）の何の罪もないウイグル人を強制収容所に収容し、強制労働させています。

そして強制労働から生まれた綿製品などをグローバル企業が買い取って世界中に販売し、金儲けをする。こんな不条理がまかりとおっているのが悲しい現代の姿なのです。

今はロシアに世界の視線が注がれていますが、その陰で何をやっているかわかったものではありません。

人権デューデリジェンスとは

人権弾圧の当事者である中国共産党はすっとぼけるばかり。

証拠がないだの、でっち上げだのといってごまかしますが、あらゆる状況証拠からウイグル人の人権が侵害されているのは明らかです。

そして、人権デューデリジェンスとは企業の原材料調達や生産や製造過程などで、人権が不当に侵害された強制労働などがなされていないか確認し、抑圧があれば是正していくことです。当然に情報開示も求められます。

中国が台湾を侵略する日 [ 宮崎　正弘 ]

価格:990円
(2022/4/28 22:24時点)

ユニクロの例

2021年1月、ユニクロの綿シャツがアメリカから輸入差し止めを食らったのは記憶に新しい。

アメリカはユニクロの使用している綿が新疆ウイグル自治区の強制労働により作られた可能性があると断じたわけです。

残虐に人を苦しめ利用し、金儲けをすることなど許されていいはずがありません。

最後に

ジェノサイドや民族浄化の存在に日本人は無頓着でしたが、ロシアによるウクライナ侵略を見れば、現代社会でも残虐行為が行われることに気が付いた人が多いのではないでしょうか。

日本の近隣にはよりによって中国、ロシア、北朝鮮という悪の枢軸とも呼べる国がそろっています。

北方領土が戻るどころか、北海道が侵略される可能性すら出てきました。

国防予算の倍増（GDPの2％）は必ず達成しなければならない。それは世界標準でもあります。平和ボケのリベラル政党は無責任政党であるといわざるを得ません。

↓↓応援クリックお願いします↓↓