重要情報シート？？わかりにくいし重要でもなく迷惑なだけ！！

最近の金融庁とやらは、やたらと仕事をしているふりのスタンドプレーが目立つのであります。

それは概ね欧米追随の真似事であり、消費者のためになっているとも思えない。憶測だが、なにか目立つようなことをやらないと出世できない体質になっていると推測します。

しかし、やることなすこと投資家にとっては迷惑千万であり、いらぬおせっかいと思えるようなことばかりなのです。

目次
単なる金儲けの道具としての投資信託
投資信託をめぐる情報提供の試行錯誤
重要情報シートという重要でない資料
なんとも味気ない資料
最後に

単なる金儲けの道具としての投資信託

過去長きにわたって投資信託の販売方法、情報提供に問題があったのは事実。

証券会社は顧客へろくに情報提供もせず、手数料の荒稼ぎのために短期での回転売買を勧めるといったことが横行していたのは多くの人が知っていることです。

バブル崩壊、そして手数料の自由化で収益基盤が細ってしまい経営環境が厳しかったという側面があるとはいえ、反社会的な販売手法や不十分な情報提供が許されるはずがありません。

人の良い投資家は完全に利用されました。

投資信託をめぐる情報提供の試行錯誤

世界各国とも投資信託の情報提供について模索を続けてきました。

アメリカでは30年以上も前に目論見書を2分冊化し、2009年には要約目論見書の導入をするなど試行錯誤を続けています。

また、目論見書の表現方法にまで一定の制約を課しています。

・文章は短くする
・わかりやすく、具体的で日常使う言葉を用いる
・動詞は能動態を使い受動態は使わない
・複雑な事項は表や箇条書きを使用する
・法律用語や難解なビジネス用語は使用しない
・二重否定は使わない（例：少なくないこともない→×, 多い→〇）

といったことです。要するに誰にもわかりやすくというのがコンセプトだといえます。

日本でも2004年に目論見書を交付目論見書と請求目論見書の2種類に分け、さらに2009年には交付目論見書の簡素化により、よりわかりやすい資料とするよう改正されています。

日本の動きはアメリカに比べ概ね10年から20年程度遅れているといってよいでしょう。

重要情報シートという重要でない資料

ここまでは良かった。しかし、なにかと欧米追随でよいわけもない。

昨今、投資信託の勧誘の際に「重要情報シート」なる資料が加わり、提供される情報の質が落ちるとともに、結局のところ目論見書を見なければ投資判断などできないという二度手間を投資家は背負わされるようになっています。

しかもわかりにくいことに重要情報シートなるものは、使用義務はなく、金融機関の任意で使用するか否かを決められるし、その体裁も定型化されているものではありません。

販売会社によって対応がまちまちであり、投資家としては混乱するばかりなのです。

金融庁からはひな形が出ているわけですが、そのひな形に囚われる必要はないし、使用してもしなくてもよいという、なんとも薄気味悪く中途半端な資料なのです。

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なんとも味気ない資料

以下が金融庁から出されているひな形です。

（出所：金融庁）

文字の羅列だけであり味気なく、これでは投資しようかどうかなど判断のしようがありません。

実際に投資したことのないような素人が考えた代物にしか見えないのです。投資家にとってはありがた迷惑でしかない。

従来の目論見書のほうがわかりやすいし、目論見書との重複部分が多すぎる。商品比較をしやすくするというならば、各運用会社の目論見書の書きぶりを統一すれば済んだのではないだろうか。

いったいどんな考えでこんなものを作ろうとしたのか、思いつきであるとしか思えない。思いつきで投資家を振り回すなと言いたいところです。

最後に

こんな資料を出されてもなんの参考にもならないので見ないだけだから関係がないが、いちいち金融機関に出されるのが面倒くさい。

最初から目論見書を出してくれればそれでよかったのに金融庁のスタンドプレーに投資家は余計な時間を取らされる。

まるでレジ袋有料化と同じです。

やらないほうがマシなのであり、官僚の立身出世のために国民が利用されているとしか思えないのです。

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