投資の利子率弾力性の逆ザヤ時代とその後遺症

一般的に金利が下がると設備投資が増えるといわれます。

マクロ経済学では「投資の利子率弾力性」という概念があり、利子率が下がれば程度の差こそあれ、設備投資が増えるという前提に立っています。

ところで日本はバブル崩壊後、一貫して金利が低下傾向にありますが設備投資は増えているのでしょうか。実に疑わしいので確認してみました。

目次
投資の利子率弾力性
理論どおりではなかった時代（前半）
理論どおりではなかった時代（後半）
異常は今なお続く
最後に

投資の利子率弾力性

投資の利子率弾力性とは利子率が1％変化したときに、投資が何％変化したかを表す指標です。投資の金利感応度ともいわれます。

弾力性が大きいほど利子率の変化に対し、投資が大きく変化することを表しています。

いずれにせよ、右肩下がりが前提であることが注目すべき点です。

理論どおりではなかった時代（前半）

実際の動きは理論どおりなのでしょうか。

以下は1986年から2020年までの長期金利と設備投資の額の推移です。

（出所：ニッポンの数字）

注目すべきは1990年頃から2000年代前半頃です。

前半（1990年頃）は金利が上昇しているのに設備投資が異常に伸びていることがわかります。まさにバブルに乗って過剰な設備投資が行われたことがわかります。

高い金利を払っても元が取れるという勘違い（熱病）に罹った状態だといえます。これこそが今なお残る需給ギャップ（供給力が大きく需要が小さいというデフレギャップ）の原点だといえるでしょう。

理論どおりではなかった時代（後半）

そのつけは1990年代前半から2000年代前半の10年に一気に表れていることもわかります。

金利はどんどん下がっているのに設備投資は増えるどころか減少しています。投資の利子率弾力性は本来、右肩下がりのはずですが、右肩上がりになるという異常な状態が10年以上続きました。

イメージとしては以下のようになります。

いかにバブル崩壊の規模が大きかったのか、そしてその後遺症がいかに長期にわたって続いてきたかが理解できます。

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異常は今なお続く

その後も金利は下がり続けますが、設備投資はいまだ30年前の水準まで戻していないという実態に驚かされます。

日本はバブル崩壊からいまだ立ち直っておらず、金融政策には一定の限界があることがわかります。

需給ギャップを埋め、日本経済を真に立ち直らせるには低金利政策の継続とともに強力な財政政策が必要であることは明らかでしょう。

それを邪魔するのが財務省や財務省お抱えの御用学者、軽減税率というぶら下がったニンジンを食べてしまった新聞業界であることは周知の事実です。

キーワードは「財政破綻」「ハイパーインフレ」「将来世代へのツケ」「バラマキ」「放漫財政」などといったものです。

これらのキーワードをいたる所に散りばめてメディアに乗せて拡散し、「財政拡大＝悪」の構図を作り出そうとしているのです。財務省によるプロパガンダであり、社会主義国家だけがプロパガンダを行っているわけではない点に注意が必要です。

私たちの回り（特にマスメディア）にはプロパガンダがゴロゴロと転がっている。そして、まんまとその策略にはまっている人が多いことか・・・。びっくりさせられるほどです。

テレビのひな壇芸人などはまさにその典型。出汁に使われているといってよい。本人にはその自覚がないであろうことがこれまたやっかいなのです。

もっとも自覚するような真っ当な猜疑心を持つ芸能人はテレビから駆逐されてしまうのが世の常なのです。邪魔者は消されてしまうのです。

最後に

財務省を筆頭とした者たちが上記のようなキーワードを至るところに散りばめて財政政策の邪魔をする。

大いなる根拠は財政法4条であり、それが誤っていることも周知の事実となりつつありますが、マスコミの偏向報道によりすべてはうやむやにされています。

そして間違った方向に今なお進んでいるのが日本の経済政策なのですからもはや救いようがありません。

日本政府、政治家、一部経済学者、マスコミは日本人に対する経済制裁を止めよ！！

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