日本のバブル崩壊とその後のデフレがいかに強烈であるかを示す数字

バブルがはじけてから30年以上が経過してしまいました。しかし、日経平均株価はいまだにバブル期の７割程度にしか戻っていません。

これがいかに異常であるか、アメリカ経済と比べてみればそれはもう悲惨の一言に尽きるのであります。

目次
30年前から進歩せず
月とすっぽんの日米株価
何に投資してもダメダメ状態
海外に投資すれば超円高で損失
最後に

30年前から進歩せず

日経平均株価が史上最高値を記録したのは1989年末。その値は38,957円でした。

2022年6月7日の日経平均は27,943円です。

1989年末の株価を100とすれば、現状は71.7となります。

月とすっぽんの日米株価

一方、アメリカのNYダウはどうでしょうか。

1989年末、NYダウは2,753ドルです。S&P500じゃないのですよ、NYダウです。

そして、2022年6月6日のNYダウは32,915ドルとなっています。

1989年末の株価を100とすれば、現状は1195.6となります。

30年間の結果が、71.7 対 1195.6という現実・・・。16倍以上の差がついてしまったのです。

100万投資して30年経ち、かたや71.7万円、かたや1195.6万円。日本がいかに落ちぶれみじめな2等国に落ちぶれたかがわかるってものでしょう。

それは日米のGDPの推移を比較すれば明らかです。

（出所：世界経済のネタ帳）

何に投資してもダメダメ状態

割りを食ったのは株式投資家だけではありません。

債券投資家も日本では無残な状況に追い込まれました。

債券の利回りもアメリカは1990年代は5％以上、2000年代が4％程度、2010年代も2～3％台をキープしていました。それなりの利回りを享受できたといってよいでしょう。

一方で日本はどうか。

日本は1990年代末から2％を割り、2011年からは0％台にまで落ち込みました。

株式投資では損をし、債券でも利回りを得られない。投資家はもはや袋小路に追い込まれたといえます。

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海外に投資すれば超円高で損失

日本の金融商品ではダメだってことで海外の金融商品に手を出せば、超円高により為替差損を被るという事態にも陥りました。

（出所：社会実情データ図録）

2011年には1ドル70円台という超円高。

これでは製造業は国内に工場を維持できないため、海外への移転が加速的に進んだのはご存じのとおりです。

最後に

プラザ合意に始まるアメリカによる日本弱体化計画はものの見事に成功しました。成功しすぎたといえるほどです。もはや第二のGHQといった様相なのです。

その結果、日本は弱体化して貧困化し、所得が伸びずに格差社会が広がりました。日本の実質賃金の下落は目も当てられません。

（出所：全労連）

若年投資家が米国株にのめり込むのもうなづける。

なにしろ実績がまるで違うのですから。

政府が「骨太の方針」を閣議決定したといいます。含みを持たせたとはいえ、2025年度の財政健全化の目標を維持するなどクレージーだと言わざるを得ない。

岸田政権は消費者そして投資家を舐めているとしか思えません。

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