【朗報】防衛予算増加へ、しかし下手すると他の予算削られるだけ【悲報】

自民党が2022年6月16日に参議院選挙の公約を発表しました。

ウクライナ戦争の影響が色濃く反映されており、国防安全保障を重視する内容となっています。

昨今のロシア、中国、北朝鮮（韓国までも）の挑発はすさまじい。ウクライナの次は台湾、日本であることを疑う人はいないでしょう。

そして、ウクライナ戦争で明らかになったことは、核保有国の暴挙に他国は直接的に介入することはできず、せいぜい援助程度しかできないという現実です。

目次
ようやく重い腰が上がるつつあるが・・・
犯罪者は待ってくれない
一番の懸念
日銀だけに頼っている構図
最後に

ようやく重い腰が上がるつつあるが・・・

自民党が2022年7月10日に行われる参院選の公約を打ち出しました。

今回の目玉は防衛予算だといえます。防衛予算を5年以内にGDPの2％を目指すというものです。

日本は無法者国家に取り囲まれているにもかかわらず、国防をないがしろにしてきました。

防衛予算はGDPの1％にも満たない。国際的に見て異様に低い水準です。

（出所：防衛省）

伸び率も世界各国から大きく遅れをとっています。

（出所：防衛省）

犯罪者は待ってくれない

国防予算はGDPの2％というのが世界の相場です。

力の均衡が破られれば侵略されるリスクが高まるのは当たり前。そして、ウクライナ戦争の現実を見れば、日米同盟もどこまで機能するのか疑わしい。

もし、核保有国が日本に攻め込んできたとき、アメリカが本気で反撃したらアメリカが被爆国になる可能性がある。そこまでのリスクを犯してまで日本を本気で守るのかは眉つばものではなかろうか。

結局のところ自国は自国で守るしかないのですから、国防予算を急ピッチで増額しなければならないのは当然だといえるでしょう。

しかし、そのピッチが遅すぎる。5年もかけてとは・・・。

無法者に5年待ってくれとお願いしても聞いてくれるはずもない。短期間に一気呵成にやらねばならないのにやることなすこと遅すぎます。

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一番の懸念

国防予算の増額は自明の理として、懸念されるのは国家財政に対する考え方です。

国防費を上げるならば教育予算は削らねばならないとか、公共事業は減らさねばならないなどといえば、日本経済はいつまでたっても良くならない。

一般人のみならず、政治家、官僚までもが国家財政を家計同様に考えて、収入の中でやりくりしなければならないと考えているのです。失われた25年は国家予算と家計との混同にあると言いきってよいレベルです。

日銀だけに頼っている構図

国防予算を増やしても他の予算を削ってはならない。

日銀が世界各国が利上げに動いている中、金融緩和を続ける意思を示したのは日本が財政拡大しないからです。

財政拡大しないなら、せめて日銀が金融緩和を続けて民間の投資を少しでも呼び込むしかないという考え方に基づくものだといえるでしょう。

2013年以降、日本経済は多少好転していますが、これは金融緩和と少子高齢化による人手不足による要因だけだと考えられます。

最後に

自民党内でも財政拡大派と緊縮財政派が5分5分で均衡しているといいます。

一昔よりはまともになりつつありますが、それでもいまなお多くの国民が財務省のお抱え宣伝機関ともいえる大手マスメディアの財政危機プロパガンダにまんまと騙されているのが実態です。

まるで、テレビショッピングの宣伝トークにコロリと騙されているかのごとくです。

日本は今、剣が峰に立たされているといってよい。間違った方向に向かえば、破滅が待っています。

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