ETFにもアクティブ型が誕生予定。低コストでアクティブ運用のメリット享受

オフィス

その昔、日経平均を買いたいという人がいたといいます。今では当たり前のように可能ですが、昔はできなかったのです。

ところで日本でETFといえば指数連動型であるというのが常識になっています。

東京証券取引所の上場規則でETFは指数に連動することが条件となっているからです。

しかし、東証は規則を改正してここ1,2年以内にアクティブ型のETFの上場も可能にする方向です。個人投資家にとって何かメリットはあるのでしょうか。






現状のETF市場の限界


取引所に上場して、株式と同じように時々刻々と時価が変わり、成行や指値でも注文できるのがETFの魅力です。

そしてなによりコストが安く済むのが魅力でしょう。

しかし、銘柄の多様性といった観点からはいま一つというのが日本のETF市場です。

それは前述のとおり、日経平均やTOPIX、JPX400などといった指標に連動するように設計されたETFしか上場できないからです。

魅力が薄い日本のETF市場


そのため、日本のETF市場は盛り上がりに欠けています。

東証に上場しているETFの時価総額は60兆円前後となっていますが、その過半は日銀が金融政策の一環として保有しており、個人投資家が保有するのは10兆円程度にしかすぎません。

トヨタの時価総額が約34兆円ですから、その規模の小ささがわかるのではないでしょうか。

ETF市場に切り札登場


そこで今回、導入予定となったのがアクティブ型のETFです。

世界ではアクティブETFの市場規模が拡大中で、時価総額で約60兆円ほどに成長してきており、5年前に比べて5倍以上に成長しています。

アクティブETFの特徴は指標に縛られずに自由な商品設計が可能であることです。

各運用会社が自由に投資対象を選択でき、投資比率も決めることができます。

当然、運用会社の腕次第で運用成果に差が出ることになります。投資家は選ぶ楽しみが味わえるというわけです。

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低コストという魅力


またその魅力はコスト面にもあります。

現在、アクティブ型の投資信託を買った場合、その信託報酬は3者に分配されています。

運用会社、受託会社(信託銀行など)、販売会社(証券会社など)です。

しかし、アクティブETFの場合は運用会社、受託会社だけに信託報酬が支払われます。当然コストが安くなり、投資家にとってメリットがあるというわけです。

最後に


証券会社は信託報酬が入らなくなるので、アクティブETFを積極的に売り込んでくることはないと思われます。

しかし、証券会社と投資家の利益は相反するのが普通でしょう。

実際に商品が登場するまでは今しばらく待たねばなりませんが、今後の投資対象として考慮に入れておくべき商品であるといえます。

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