ハイブリッド戦争でセキュリティリスク高まる。日本はここでも平和ボケ

現代戦争はもはや通常兵器だけにとどまらないのはウクライナ戦争を見ても明らかです。

ありとあらゆる分野で戦争が繰り広げられており、それはハイブリッド戦争などと呼ばれます。

中国風にいえば超限戦ということになります。

日本はハイブリッド戦争への防御が薄く、とりわけサイバーセキュリティの分野では世界各国から遅れを取っているといえます。

目次
日本が狙われている
大手すら手が回らない
スタンドアロンも安心できない
メールのやり取りすらままならなくなる
最後に

日本が狙われている

auが大規模システム障害を起こして復旧に手間取り、社会的に大きな影響を与えました。

原因はよくわかりませんが、サイバー攻撃である可能性はゼロではないでしょう。

そして日本はサイバー攻撃に対して脆弱なのは周知の事実です。

とりわけ経営者の高齢化が進む中小企業でその傾向は顕著だといえます。実際問題、日本の中小企業はサイバー攻撃の対象になっているケースが多い。

2022年1月～3月の世界のマルウェアによる被害約5万2千件のうち、8割が日本国内で発生しており、その多くが中小企業で発生しています。

もはや日本はサイバー攻撃の格好のターゲットにされているといってもよさそうです。

大手すら手が回らない

大手企業も同じく狙われています。

大手企業の約4割がサイバー攻撃を受けたという調査があります。

しかし、その対策はいかにも頼りない。

その原因の多くは人材不足によるものです。IT人材が恒常的に不足しており、サイバーセキュリティに十分な人員を割けないのが実態なのです。

そこに穴が生まれる。

あのトヨタでさえ、取引先企業へのサイバー攻撃の影響で工場の操業停止を余儀なくされたのです。

日本を代表するトヨタすら危ないのですから、その他大勢は推して知るべしといったところでしょう。

また、テレワークによりセキュリティが甘くなっている点を攻撃されている面もあります。

（出所：総務省）

スタンドアロンも安心できない

中小企業は人員不足はもちろんのこと、予算の不足も深刻です。

次々とアップデートされるOSやソフトへの対応が間に合わず、あるいは予算がなく古いOSやソフトを使い続けているケースはよく見られます。

インターネットから切り離されたスタンドアロン状態であれば大丈夫というのがこれまでの常識でしたが、それすら覆りつつあります。

スタンドアロンでも外から持ち込まれたUSBメモリーなどにマルウェアが仕込まれているケースがあり、感染するようなことが報告されています。

それにしても今だにWindows95が現役で動いている事業所もあるというのですから衝撃です。クルマでいえばクラッシックカーを日常業務に使っているに等しい・・・。

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メールのやり取りすらままならなくなる

日本独特の慣習なのか、添付ファイル付メールを送信する際、添付ファイルを暗号化し、別メールでパスワードを送るというのが広く使われています。

しかし、この仕組みもまた危険性が指摘されています。

暗号化することによって、ウイルスがかえって見つかりにくくなるという危険性です。

このような危険性を回避するため、上記のような添付ファイルのやり取りを拒否する会社が増えてきています。

代わりに使われるのはクラウドに添付ファイルをアップロードし、送信された側がパスワードでもって、クラウドからダウンロードするような方法です。

時代に取り残されたら電子メールのやり取りすらままならなくなる。今時FAXと使っているのは先進国では日本くらいなものでしょう。

最後に

ロシア、中国、北朝鮮など日本はサイバーリスクを意識せざるを得ない国に囲まれています。

あらゆる面で防御を固めないととんでもない社会混乱を引き起こすサイバーテロ攻撃に遭いかねず、危険性が高まっていると考えられます。

中小企業を中心にITリテラシーの向上が欠かせません。

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