投資の羅針盤ブログ

先日、日本経済が安定的に3％成長の軌道に乗るにはいったいいくら財政政策によって公共事業を行っていけばよいのか試算してみました。

結果は関連記事を見ていただくとしまして、およそ18兆円規模の公共事業を行っていく必要があると推測できました。

しかし、コロナ禍の特殊事情を除けばこの10年というもの、概ね6兆円から7兆円前後であり、10兆円規模の不足は明らかです。

さて、今回は減税で成長を目指すにはどの程度の減税規模が必要なのか、デフレの元凶ともなった消費税に焦点を当てて考えてみたいと思います。

消費税はデフレの象徴

日本のデフレ元年は1997年といわれます。

以下は日本の税収の推移なのですが、1997年から消費税が跳ね上がり、以降、税率アップのたびに階段状に消費税収が伸びているのがわかります。

まさに消費税が日本のデフレの元凶だと象徴的にわかるグラフです。


（出所：財務省）

その裏で行われていたのが法人税減税であることはよく知られたところです。

2009年に税収額が逆転し、その後は差が広がるばかり・・・。経団連を中心に、法人税減税の圧力が強く、その代わりに差し出されたのが消費税率アップという貢物です。

なぜ貢物がなぜ必要かといえば、プライマリーバランス黒字化を財務省が求めているからにほかなりません。

デフレ下で消費増税を繰り返したのですからまったく馬鹿げた政策だったといえます。

選挙でそれなりの結果を納め、今後しばらく国政選挙もないため、調子に乗った岸田政権は再び馬鹿げた政策を繰り返しそうですので注意が必要です。

基本的に岸田政権は財務省の犬政権だと見ておいて間違いはありません。

消費減税なら年金3割カットなどと国民を舐め切った発言をした茂木幹事長などはもはや人間の〇〇だといえるのではなかろうか。

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減税とGDP

ところで先日の試算によれば日本が3％成長するためのGDP増加額はおよそ17兆円でした。

17兆円のGDPアップを消費税減税だけで達成するとしたら税率を何％にしたらよいのか推測してみます。

以下は減税とGDPの増加の関係を表す数式です。

GDP増加額＝限界消費性向／（1－限界消費性向）×減税額

それでは計算してみましょう。

成長のために必要な減税額

現状、日本の限界消費性向は0.3程度であると推測します。

限界消費性向とは、所得が1増えたときにどれだけ消費に回るかを示す数値です。

必要となる減税額をＸとします。


約40兆円規模の減税が必要ということになります。

消費減税だけでは成長できない

それでは現状、消費税収はどの程度なのでしょうか。

2021年度の消費税収は約22兆円であり、消費税をゼロにしても追い付かない計算となります。

しかしながら、主要税目のうち、消費税が占める比率はトップであり、減税をするならばまずは消費税が妥当であることは論を俟ちません。

なにしろ、消費税は貧しい者からも子どもからも容赦なく金を召し上げる残酷税ともいえるものです。

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日本経済復活のための方策

電力構成と同じく経済でも大事なのはバランスだと思います。

日本経済復活には公共事業だけでもダメだし、減税だけでもダメでしょう。ポリシーミックスで3％成長を成し遂げるほかないと思います。

現状は、コストプッシュ型のインフレで世の中がおかしくなっているわけですが、これは望ましい姿とはいえません。

理想は景気が良くなって需要が増え、供給が追い付かなくなりインフレが進むというディマンドプル型のインフレです。

ディマンドプル型のマイルドなインフレを維持し、日本経済を立て直すためには、毎年15兆円規模の公共事業（今までより9兆円規模の増額）を継続するとともに消費税を5％に下げる（11兆円規模）のが現実的だと考えられます。

するとこうなるわけです。

最後に

公共事業を毎年15兆円規模で行い、消費税は今の半分にする。

たったこれだけのことで日本は3％成長に復活することでしょう。なぜやらないのかわけがわかりません。

公共事業を減らし、消費増税をするのは景気が過熱し始めてからでよい。景気が悪いのに公共事業を減らし、増税するなど愚の骨頂だったのです。

足を引っ張っているのは財務省であることは明々白々なのであり、まさに日本国民の敵ともいえる木っ端役人どもだといえるでしょう。

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