日本人の貯蓄目的、前提が大いに変化する。投資の最適解は？

かつて、日本人が貯蓄に励む目的は「住宅取得」「子どもの教育資金」「老後への備え」が3本柱だったといえます。

しかし時代は移り変わり、その目的も変わりつつあります。

どのように変わったのか？そこからは日本衰退の悲しい現実が垣間見えるのです。

目次
崩れる前提
ゴーストタウン増える
崩れる前提その2
結局頼りになるのは・・・
貯蓄、投資のポイント
最後に

崩れる前提

貯蓄の目的3本柱のうち、2本はもはや崩れつつあるのが日本の現状です。

まず住宅取得。

一人っ子同士の結婚が増えるなど、もはや家は余る時代になりました。

また長引くデフレで成長神話は完全に崩れさり、持家志向は確実に減少しています。

以下は年齢別による持家世帯の比率推移です。

全体はほぼ横ばいです。

しかし、50歳未満に限れば着実に右肩下がり傾向であることがわかります。

これにはいくつか要因が考えられます。

・そもそも家を買うゆとりがない。
・実家が持家であるために若いうちは賃貸でよいと考えている
・不動産価格の右肩上がり神話が崩れた
・賃貸のほうが気楽

などです。

ゴーストタウン増える

人口減少の影響もあり、空き家は増える一方です。もはや7軒に1軒は空き家という凄まじい状況にあります。

（出所：国土交通省）

地域差も著しい。過疎化が進んでいる地域ほど空き家率が高いといえます。

（出所：国土交通省）

空き家率が高い県では実に5軒に1軒は空き家となっており、シャッター商店街のような状態です。

崩れる前提その2

子どもの教育資金もその前提が大きく崩れてきました。

結婚適齢期年齢の未婚率は右肩上がりであり、晩婚化、非婚化が進んでいます。

日本はフランスなどと違い、婚外子は少なく婚姻減少は即少子化に結びつきます。

出生数の減少は驚くばかりであり、2021年には81万人にまで減少しました。2022年は80万人を割り込むと予想されています。

（出所：内閣府）

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結局頼りになるのは・・・

家を買わなくてもいい、子どものためにお金を貯めなくてもいい、という人が確実に増えてきています。

しかし、残念ながら人間、老いからは逃れられません。

3本の柱のうち、1本だけは確実に太くなっているといえます。

家もなく、子もいない老人にとって頼りになるのは金融資産くらいなもんでしょう。悲しいかな、それが現実です。

貯蓄、投資のポイント

さて、老後資金準備の必要性が絶対的にも相対的にも高まっているといえるわけですが、どのような心構えで準備をしていったらよいのでしょうか。

いくつか重要なポイントが考えられます。

1.早く始めること
時は金なりという言葉は本当です。
なるべく早く始めれば少額の投資で済むし、高いリスクをとって高い利回りを追求することができます。
時間が長ければ、少々の失敗は取り戻せるし、複利のメリットも受けられます。

2.収益性の高い金融資産に投資する
1と関係していますが、長期の時間を確保できればリスクを大きく取ることができます。
長い目で見れば株式投資によるリターンが大きいことは明らかです。
しかし、個別株では怖いですから投資信託が有力な選択肢となるでしょう。

3.非課税のメリットを生かす
いくら儲けても税金でもっていかれたらどうしようもありません。
だからこそ非課税で投資できる金融サービスはフル活用するべきでしょう。
具体的にはNISA、イデコなどがあります。
税金がかからない分、複利のメリットを最大限に生かすことができます。

最後に

貯蓄ばかりしていて今を楽しめないのもつらい。

しかし、散財して貧困老人と化しても誰も助けてくれず、自業自得だと陰口をたたかれるのもまたつらい。

何ごともバランスが大事だということでしょう。

早目に始め、非課税メリットを生かして適度にリスクテイクしながらマネジメントする。これがポイントだと思います。

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