国民全員にETFが配られる！？兜町界隈に流れる奇妙な噂
岸田政権が打ち出しているのが「資産所得倍増プラン」なるもの。
当初はただの所得倍増だったのに、いつの間にか資産が頭についてしまいました。
資産所得倍増などというわりには、金融所得増税を言い出すなど主張は矛盾に満ちており、チグハグです。要するに何もわかっていないということなのでしょう。
それなのに参院選では自民党が一定の勝利を収めるなど、もはやわけがわかりません。
だいたい資産所得っていったいなんだ？イメージがわきません。
ところで、最近株式市場関係者の間で奇妙な噂が流れているといいます。資産所得倍増プランの目玉政策で国民にETFが配られるのではないかなどというのですが・・・。
日銀ETF含み益膨らむ
異次元金融緩和政策の一環として、日銀が大量にETFを購入してきたことをご存じのかたも多いはず。
2022年6月末には買入累計額が簿価で約37兆円に達します。この間、株価は上昇しており、時価ベースでは約50兆円になっており、含み益は13兆円近くにまで膨らんでいます。
国民一人あたりにすると簿価で約29万円、時価で約39万円になります。
けっこうな金額であることがわかります。
以下は日銀が保有するETFの推移です。
（出所：日本銀行）
コロナバブルで株価が上昇し、さすがにそのペースが落ちました。今後は出口戦略を考えるということになるのではなかろうか。
しかし、出口戦略を急げば株価は下落するため長い時間をかけていくことになろうと思います。
噂のきっかけ
ところで岸田政権は2022年6月7日に閣議決定した「骨太の方針」で国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設というものを折り込みました。
具体案は明らかとなっていませんが、2022年末までに資産所得倍増プランの内容が具体化されることになっています。
ETF配布の噂の出どころは野村総研が出したあるレポートだといわれます。
そのレポートには資産所得倍増プランに日銀が保有するETFを活用したらどうかという提言がなされています。
18歳になった成人に10年間、5千円のETFを無償でプレゼントしたらどうか、といった内容です。
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噂が独り歩き
ところが、伝言ゲームで話は少しずつすり替わる。
いつの間にか、国民全員に日銀が保有するETFを配るといった内容に変わり、噂が飛び交うこととなりました。
この噂について、日本経済新聞は実現の可能性は極めて低いと分析しています。
国民全員が証券会社に口座を開き、ETFを配布するという膨大で気が遠くなるような作業を証券業界には受け入れる処理能力がないというのがその理由です。
また、ETFが配られればそれを換金したい人の売りが一斉に出ることになります。
株式市場が暴落する要因ともなりかねません。
最後に
確かにETFを国民全員に配布するとはいささか実現可能性に？？？がつくのは事実。
しかし、話をぶち上げてしまった以上、何かしらの策が年内に出るはずです。
それにしても資産所得倍増って、金持ちがますます金持ちになる印象しか受けない。賃金倍増が正しい政策ってもんでしょう。
とにかく話がしょぼくなければよいのですが・・・。期待しないで待ってます。
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