日本の金融機関、外圧でも動かなくなる。その原因は金融庁の理不尽さ
日本が外圧でしか動かないというのはよく知られた話。
黒船、GHQと日本が大きく変化した際には必ず外国からの圧力がかかっています。
日本の金融機関などはまさにその象徴といえるのではないでしょうか。なぜなら長らく護送船団方式という特異な方式で経営されており、今だにその名残は消えず内部からの自浄作用は働きにくい。
金融機関にとっては金融庁が大きな外圧だといえるでしょう。最近は、その外圧すら機能しなくなりつつあります。
しかし、これには金融庁に大きな責任があるように見えます。
投資信託市場、変貌す
ここ数年で投資信託市場の有り様が大きく変わりました。
ネット証券であれば、購入時の手数料は無料が当たり前となり、信託報酬も格段に安くなっています。
もし、あなたが年率1％以上の信託報酬を負担するファンドに投資しているならば、そのコストに見合った価値を提供してくれているか検証しておくべきでしょう。
監視がなければ放置プレー
しかしながら、投資信託市場も全体が顧客本位の方向にシフトしているわけではありません。
コストに無頓着な顧客層が多いと思われる確定拠出年金で採用されている投資信託は、一部の例外を除いてほとんどコストダウンが進んでいません。
企業型確定拠出年金加入者などは、会社が制度を導入したからよくわからないけどやっているというような人も多く、運用資産の内容には無頓着なケースが多かろうと考えられます。
要するに、金融機関にとっては与しやすい顧客だといえます。高い信託報酬をかすめ取っても気が付かないから文句は言わないし、他の金融機関に乗り換えられる心配もない。
だから下げないということです。その方が儲かるからにほかなりません。
小さな差が長い期間で大きな差へ
確定拠出年金は若い人の加入が多いわけですから運用期間が長くなるのが一般的です。
そのため、信託報酬の率が違えば将来の運用成果に大きな影響を与えます。
例えば信託報酬に1％の差があり、運用成果が同じだと考えたときどのくらいの差が出るのでしょうか？
1000万円を30年運用した際に運用利回り4％と5％ではどのくらいの違いが出るのか試算したのが以下の表です。
複利の効果もあり、実に1000万円以上の差がついてしまうことがわかります。
投資にとって、いかにコストが邪魔者かが理解できます。
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聞く耳を持たなくなりつつある金融機関
金融庁は確定拠出年金の運用資産として採用されている投資信託の信託報酬の見直しを運用会社に求めています。
しかし、笛吹けど踊らず。
一部の運用会社は対応したものの、多くの運用会社は黙殺しています。
ではなぜ金融庁の言うことをきかないのか。
私見ではありますが、最近の金融庁は正義の味方であるかの如く振舞い、その権力を濫用しているようにしか見えません。
次から次への金融機関に負担をかける要求をしてきます。もっともなご意見もありますが、多くが的外れなので金融機関の反発を招いているものと推測します。
共通KPIだの重要情報シートだのと言われてもほとんどの投資家は何のことかわからないし、興味もないでしょう。金融庁のマスターベーションであるといわざるを得ません。
最後に
物事には限度ってものがあり、我慢の限界ってものもあります。
金融庁の理不尽な要求に金融機関はそっぽを向き始めています。的を射た金融行政を行わなければ結局そのツケは消費者が払わされることになる。
パフォーマンスだけの金融行政は多くの弊害も生み出しています。
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