大手不動産会社社長が見る日本のオフィス不動産市場

オフィス

日本経済新聞に日本を代表する不動産会社社長のインタビュー記事が載っておりました。

その記事の中に、日本のオフィス賃貸市場が現状どんな状態にあるかが述べられていました。

立場上、多少ポジショントークとならざるを得ない面はあろうかと思いますが、長年の経験と知識から導かれる結論には大いに耳を傾ける価値があります。






プロ中のプロの見方


2022年8月1日付の日経新聞、そこには日本を代表する不動産会社である三菱地所の社長のインタビュー記事が載っておりました。

三菱地所といえば、三井不動産に次ぐ、日本でナンバー2の不動産会社です。氏は現状の日本のオフィス市場、そして将来のオフィス市場をどのように考えているのでしょうか。

思いのほか強気なのには少々驚いたのです。

2023年のオフィス大量供給


コロナ騒動が始まる前、東京都心のオフィス空室率はわずか1.5%にまで低下していました。

完全な貸し手市場であり、賃料もうなぎ上りです。

ところが現在は6%台にまで上昇してしまいました。さすがに上昇は収まりつつありますが、アフターコロナで即反転とはいきそうにありません。

なにしろ2023年には大量のオフィス供給が見込まれています。

2023年に東京都23区内に新たに供給されるオフィス面積は128万平方メートルといわれます。

ピンとこない?。そうでしょう、私もです。

オフィス、着実に広くなる


128万平方メートルといえば超巨大な面積かと思えますが、正方形にすれば1辺が1131メートルとなります。

1人当たりのオフィス面積は10平方メートル前後が目安であるため、約13万人分のオフィスが新規で供給されることになります。

ちなみに以下は日本各地の1人当たりオフィス床面積の推移です。

20220802office.jpg
(出所:国土交通省)

1人当たりの面積は増加傾向にあり、オフィス環境は良くなってきていると考えられます。

仕事のムダをゼロにする 超効率DXのコツ全部教えます。 [ 内田光治 ]

価格:1,540円
(2022/8/2 21:44時点)



意外な見方


2023年以降の供給はそれほどでもない模様です。

新しくきれいなオフィスができれば、古いオフィスは駆逐され、場合によってはマンションやホテルに変わっていく。

こうして街は少しずつその様相を変えていくのです。

それにしても意外なのは三菱地所の社長によれば、空室率1.5%は異常であるということです。

本来5%程度が適正水準といえ、ヨーロッパでは8%ほどが適正だといいます。

あまりに供給が少ないと、成長企業がオフィスを拡大したいという要望があっても応えられなくなってしまうというのです。

成長への足枷となり、機会損失が発生してしまうわけです。

強気な見方


さすがに空室率が2桁になると借り手市場となり、賃料の下落は大きくなります。

しかし、現状はそのような状態にないというのが氏の見方です。

事実、三菱地所では全国平均で8年連続の賃料上昇が見込まれているということです。

最後に


国内の投資家は委縮する一方で、海外の投資家の投資意欲は旺盛です。

低金利の日本で資金調達し、積極的に不動産投資に振り向ける動きが出てきており、Jリート市場においても押し目買いの時期に入ってきたと考えられます。

↓↓応援クリックお願いします↓↓

にほんブログ村

【関連記事】
個人投資家のJリート投資の多くは成功裡に終わっている
Jリート、ボックス相場で行ったり来たり・・・。さて2023年は?
日本人の貯蓄目的、前提が大いに変化する。投資の最適解は?
サラリーマン不動産投資家はほぼ失敗する。Jリートの方が安心
投資家は利用された。エスコンジャパンリート投資法人に見る愚行
【悲報】サラリーマンじゃ東京都心のマンションを買うのはほぼ不可能
夢も希望もないが夫婦2人の収入をあてにして家を買うのはやめとけ!
現物不動産同様、Jリートも外国人投資家が主役

総務部DX課 岬ましろ [ 須藤 憲司 ]

価格:1,760円
(2022/8/2 21:42時点)






関連記事

コメント

非公開コメント