米中新冷戦は八百長なのか、ガチンコ勝負なのか。株価から考える

世界政治は策略に満ちており、何が真実であるか見極めるのは本当に難しいことです。

ウクライナ戦争とて、表面的にはロシアとウクライナの戦争ということになっていますが、実態はロシアとアメリカの代理戦争だといえそうです。

アメリカは、ロシアがウクライナに侵攻しても経済制裁しか行わないというメッセージを送り、ロシアに罠をしかけたのではないかという疑義は拭いきれません。

目次
次なる火種は日本近郊
株価から本当の姿を知る
中国関連株売られる
国防力アップはニューマネーで
疑似バフェット指標（2022年7月末）

次なる火種は日本近郊

そして次の火種は間違いなく台湾になることでしょう。

台湾は日本の友好国であり、台湾に中国が侵攻すれば麻生発言に見られるように日本もその戦争に参加することになるはずです。

アメリカは本気で台湾を守るのか。

中国が核保有国であることを考えれば抑制的な支援にならざると得ないのではなかろうか。

日本は台湾のすぐそばですから、台湾とともに戦えば日本は一体とみなされて中国に侵攻される可能性が高いでしょう。

日本のEEZにミサイルを撃ち込むという蛮行を見れば中国の野心は明らかです。

アメリカがウクライナ同様、人は出さず武器だけ出すということになれば、台湾はウクライナと同じ立場に追い込まれます。

アメリカとしては、武器が売れて、自国兵士が傷つかない代理戦争はむしろ歓迎なのかもしれない。本心はわかりません。

株価から本当の姿を知る

株価は冷酷に現実をあぶり出すという前提に立てば、トランプ大統領時代からの米中新冷戦がガチンコのセメントマッチなのか、シナリオありの八百長なのかがある程度わかるというものでしょう。

米中新冷戦は2018年から本格化しています。

そこで、2018年からの中国関連株の動きと日経平均の動きを比べて、その違いから米国を中心とした自由主義陣営と中ソを中心とした社会主義陣営との戦いがガチンコ勝負なのか、八百長なのか考えてみます。

この期に及んでまだ中国に工場を立てるとかいう間抜けな経営者は少ないかもしれませんが、実は間抜けではない可能性もあります。

中国関連株売られる

以下は、とある中国関連株式の投資信託と、全世界株式を投資対象とする投資信託を2018年1月初頭を100として、値動きを比較したグラフです。

なかなか興味深いグラフとなっています。

米中新冷戦勃発後、中国関連株はより売られているわけですが、新型コロナ騒動で持ち直していることがわかります。

バイデン政権誕生で米中新冷戦がやわらぐという期待もあったかもしれません。

しかし、その後は再び全世界株式を大きく上回る下落をし、今も同水準となっています。

株価を見る限り中国リスクは相当に意識されている。少なくとも投資家の間ではそう考えられているようです。

株価の動きから米中新冷戦はガチンコ勝負だと見ることができます。

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国防力アップはニューマネーで

日本もようやく国防について目が覚めつつあるようです。

そして、中国リスクが明確に意識されつつあるのことは歓迎すべきでしょう。さもなくば中国は戦わずして勝つことが可能だったからです。

戦わざるを得ないとなれば中国にも抑制機能が働きます。さらに、相手が強ければ強いほど自制せざるを得なくなります。

日本はさらなる国防力の向上が求められます。

しかしながら、それが増税で行われたり、他の予算を削るなどという愚行を行えば、失われた30年はさらに続くことになるでしょう。

岸田政権の思い切りに期待したいところです。

疑似バフェット指標（2022年7月末）

さて、日本株はどうでしょうか。

日経平均は膠着状態が続いており、上に行くのか下に行くのか方向感がいまいちつかめない・・・。

疑似バフェット指標で株価の水準を探ってみたいと思います。
（疑似バフェット指標についてはこちらをご覧ください。）

現在の株価水準は許容できる高値近辺にあり、上昇余地は小さいと見ます。依然として日経平均はやや割高水準にあると考えます。

個人的に今後の株価動向を占うのは日銀の人事であろうと考えています。その人事で岸田政権の本性
が明らかになるでしょう。

リフレ派が駆逐される人事であれば、岸田政権は財務省の操り人形であることがはっきりします。そうなれば株価にとってもマイナスとなるはずです。

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