凪相場で証券会社の利益減少。今だ水商売から脱却できず

最近（2022年春以降）、世界情勢は目まぐるしく変わり、株価もどっちへ転ぶかわからないような状態でボックス相場が続いています。

投資家としては面白くないわけですが、証券会社はもっと面白くない。

なぜなら閑散相場で手数料収入が目減りしてしまうからです。

2022年4～6月期の証券会社の決算は厳しいものとなりました。いまだフロー型の収益に依存しており、ストック型のビジネスモデルへの転換は果たせていないことが明らかとなりました。

目次
日経平均と逆ウォッチ曲線
ここ10年の日経平均
証券会社の収益低迷す
怪しげな資産所得倍増プラン
2023年は剣ヶ峰

日経平均と逆ウォッチ曲線

以下はここ10年間の日経平均の動きと出来高の推移です。

アベノミクス相場当初の出来高急増から徐々に売買は細っていることがわかります。

コロナバブルで日経平均は3万円台に乗せたわけですが、出来高はそれほど増えてもおらず、全員参加型の上昇ではなかったこともわかります。

この状況を逆ウォッチ曲線の考え方から考察してみます。

逆ウォッチ曲線は株価と出来高の関係は以下のようなサイクルで動くと考えるものです。

ここ10年の日経平均

まずは出来高が増え（①）、その後株価は上昇していく（②）。

そして、出来高が細る中でも株価は上昇を続け（③）、やがて株価が下落していく（④）というサイクルです。

この10年間の株価の動きを逆ウォッチ曲線に当てはめて考えてみたいと思います。

現在（2022年8月）は④の段階に差し掛かっているように見えます。今後しばらくは出来高は細ったまま、株価は下落基調に入るのではないかというのが個人的な予想です。

ウクライナ侵攻後の世界経済インフレと金融マーケットの行方（扶桑社新書） [ 戸田裕大 ]

価格:990円
(2022/8/7 10:17時点)

証券会社の収益低迷す

ところで出来高が細ると苦境に立たされるのは証券会社です。

なにしろ株式の売買委託手数料が減少しますから。

そんなこんなで2022年4～6月期における証券会社の決算は厳しいものとなりました。

主要証券会社18社のうち、4社が赤字転落、11社が前年同期比で減益となっています。

怪しげな資産所得倍増プラン

証券会社は20年以上前から、脱フロー、ストック重視型の収益構造に改めるようビジネスモデルを転換しつつあるわけですが、今だ掛け声倒れとなっており、その道は厳しいといわざるを得ません。

水商売の域を依然として脱却していないことがわかります。

岸田政権は資産所得倍増プランなるものを打ち出し、2022年末までに具体策を打ち出すこととなっています。

予想されるのはNISAの恒久化といったところでしょう。

合わせて、金融引締めが打ち出されるというおそれもあります。日銀の次期総裁、副総裁に緊縮財政派を据えて、金融緩和の規模を縮小させ、金利上昇を図るという愚行を行う可能性があります。

金利収入が増えるので資産所得が増えるといった屁理屈をこねくり回すのでしょうが、過去の経験則からもわかるように、それは円高、株安への回帰となる可能性が高くなります。

2023年は剣ヶ峰

2023年は個人投資家にとっても証券会社にとっても厳しい年になるのではなかろうか。

また台湾有事が現実のものとなりつつあります。

中国が台湾に侵攻し、日米が台湾を支援すれば日本に核ミサイルが飛んでくる可能性があります。中国は先制核攻撃を公言しているのですから。

そうなれば株価暴落どころか、株式市場ひいては日本が壊滅する可能性すらあります。

二度あることは三度あるといいますが、第三次世界大戦が起きないことを祈るばかりです。

↓↓応援クリックお願いします↓↓