投資の羅針盤ブログ

ある討論番組の中で驚愕話が出てきたのです。

事の真相は定かとはいえないものの、情報発信者は拉致問題解決のために熱心に活動されている、「救う会」全国協議会会長・モラロジー道徳研究財団歴史研究室室長の西岡力さんです。

単なる憶測や噂話とも思えず、中国の脅威はもうすぐそこにまで迫っていると考えて間違いありません。

数年以内に日本近隣で戦争が起きる可能性は非常に高いといえそうです。

兵員が多ければよいというものではない

ロシアといえばアメリカや中国と並ぶ軍事大国であり、その兵員数や装備において、世界のトップクラスであると考えられてきました。

以下は兵員数から見た世界の軍事力上位30か国です。


（出所：社会実情データ図録）

ところがウクライナ戦争で思いがけない苦戦を強いられ、謀事は計画どおり進まず、泥沼化しているのはご存じのとおりです。

ロシアが北朝鮮に援助要請！？

信じがたいことにロシアは北朝鮮にも援助を求めてきたというのです。あのボンコツ北朝鮮にまで助けを求めるとはロシアも落ちぶれたといわざるを得ない。

ロシアは特殊部隊の派遣、ミサイルの供与を北朝鮮に求めたといいます。核兵器を除けば前近代的な兵器しかない北朝鮮にまで救いの手を求めるということはロシアは相当の苦境に陥っていると思われます。

日本を取りまく全体主義国家、中国、ソ連、北朝鮮は西側自由主義国を敵に回しており、敵の敵は味方ってなわけで、つるんでいることは間違いありません。

なお、中国、北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻を事前に知っていた模様です。

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最悪のシナリオ

ロシアは当初、わずか1週間で電撃的にウクライナ侵攻を成功させる目論見でした。

しかし、その甘い見通しは大きく崩れてしまいました。

ロシアのウクライナ侵略がうまく行けば、中国はそれに倣って、台湾に2022年後半から2023年にかけて軍事侵攻し、台湾を併合する筋書きを描いていたようです。

その際には、攪乱作戦として北朝鮮に韓国の島を攻撃させるという用意周到なシナリオまで作られていたといいます。

シナリオが崩れて戦略変更

ところが、北朝鮮を驚かせたのはロシア軍が予想に反してあまりに弱かったことです。

北朝鮮が持っている武器はロシア製が多く、しかもロシア軍が使用しているものよりも旧型のものです。

北朝鮮はロシアよりもさらに弱いということを認識させられ、愕然とするのです。

それは北朝鮮の軍事戦略の変更を迫るものでした。

通常兵器は役に立たない。だとすれば頼りになるのは核兵器しかありません。

今まで、核兵器には抑止力としての効果を期待していたのですが、今後は核兵器の使用を前提とした軍事戦略をオプションとして追加することが高らかに宣言されたのでした。

日本沈没の危機

ここに来て、核兵器の使用がにわかに現実味を帯びてきたといえます。

大国同士が全面的な核戦争を行うことは考えられませんが、核保有国が非保有国に対し、局地戦で使用することは十分に考えられます。

そして、日本は上記3か国に海を隔てて面しており、まさに社会主義国と自由主義国との争いの最前線となっています。

3か国はいずれも核保有国であり、日本は丸裸の状態だといえます。


（出所：社会実情データ図録）

アメリカ在住の国際政治学者、伊藤貫さんは日本の将来に対して悲観的です。早ければ数年後、遅くても10数年後には日本は滅亡し中国の支配下におかれると断じています。

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最後のチャンス

岸田政権もその辺はある程度認識しているようであり、国防安全保障を政策の最優先課題に挙げています。

しかしながら、これは増税とセットとなる可能性が高い。国防のために消費増税するという話はもっともらしく響きます。

しかし、それはさらに日本経済の衰退を加速する。経済が低迷すれば軍事力強化もままならないのは失われた30年を振り返ればわかることです。

国防力強化には防衛国債なり、国防国債なりを発行すればよい。そして公共事業の一環として日本経済立ち直りのために活用してもらいたいところです。

今後、国防と増税がセットで語られるようになれば、岸田政権が財務省の言いなりであることが証明されます。

選挙で選ばれてもいない官僚という尻尾に、政治家という頭が振り回されていることが明らかとなるでしょう。

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