【悲報】相続手続きで忙しく悲しんでいる暇もなし

ノート

金融機関は数多く、一つの金融機関とだけ取引している人は稀だと思います。

金融取引をしている人が亡くなれば当然相続手続きなどしかるべき対応をしなければなりません。

それが終わらなければ、故人の口座は凍結され遺産分割もままなりません。

しかしながらこの相続の手続き、想像以上に大変な苦労が付きまとい、残された遺族にとっては一大労働となります。

亡くなる方としてはなるべく遺族に苦労をかけないよう、終活で取引金融機関を絞り込むなど遺族に対する配慮が求められるというものでしょう。

それではどんな苦労が待ち受けているのでしょうか。






忘れられた口座とならないために


日本人は平均して1人あたり3.5行の金融機関と付き合っているといいます。

給与振込の口座やへそくり口座などさまざまな使途で使い分けている人が多いのではないでしょうか。

心配なのはネット銀行やネット証券などとの取引です。

これらの金融機関はコストダウンのため、通常、郵便による案内は行われません。したがって、あらかじめ家族に取引をしていることを告げず突然死などしてしまうと、遺族は相続財産があることにすら気がつきません。

ネット系金融機関との取引がある人は、エンディングノートなどに取引先金融機関の名前や、連絡先などを記録しておくことが望ましいといえます。

戸籍の取得に大忙し


さて、何が大変かといえば金融機関に提出を求められる書類を取りそろえることです。

被相続人に関しては、通常、出生から死亡までのすべてがわかる戸籍の提出が求められます。

これは、相続人が誰で、いったい何人存在するのかを確定するために必要となるものです。

やっかいなケースとしては故人が本籍地を何度も変えているケースです。戸籍は転籍や婚姻などで書き換えられ、以前の記載は一部省略されます。

被相続人に離婚歴があり、離婚した相手との間に子どもがいた場合、現在の戸籍では把握できないケースが多くあります。

そのため、現在の戸籍から過去の戸籍まで取得し、出生までさかのぼる必要があるというわけです。

転籍がなくても1通では済まず


たとえ転籍していなくても戸籍は一通ではすまないケースがほとんどです。

戸籍は何度か新しい様式に書き換えられているからです。これを改製といいます。

昭和には1948年と1957年の法改正、平成には1994年の法改正により改製が行われています。

高齢の人が亡くなった場合、転籍していなくても4種類の戸籍を取得する必要があったりするのです。

お金もかかるし、手間もかかります。

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金か時間かの選択


取引先金融機関が多く、まとめて処理したい場合は取得する戸籍の数は膨大になります。

バカにならない出費が必要となります。

戸籍はいったん提出しても金融機関は返してくれますから、1セットの戸籍でも対応は可能ではあります。

しかし、その場合、一つの金融機関の処理が終わってから次の金融機関へ渡り歩かねばならず、相当の時間を要することになります。

金をかけるか、時間をかけるか、究極の選択です。

小さな救世主


救世主として使えそうなのが、2017年にスタートした「法定相続情報証明制度」です。

集めた戸籍に法定相続情報一覧図を作成して法務局に提出すれば、法務局の登記官が内容を確認してくれます。

確認済の一覧図の写しは無料で必要な枚数を交付してもらえます。この一覧図は戸籍謄本の代わりにほとんどの金融機関の相続手続きに利用することができます。

また、今後の朗報としては戸籍の取得が楽になる点です。

現状、戸籍は本籍地の役所で取得する必要がありますが、早ければ2023年度中にも最寄りの役所で取得することができるようになりそうです。

最後に


若い世代を中心に金融取引はネットが主体となりつつあります。

しかしながら人間はいつ死ぬかわからないし、若い人もいつかは老いる。年齢にかかわらず、遺された人が困らないようエンディングノートを記しておくことが必要だと感じます。

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