投資の羅針盤ブログ

遅々として進まなかったマイナンバーカードの普及も、新型コロナの特例給付金あたりからその存在価値が見直され、普及がかなり進んでいます。

マイナポイントの効果も大きかったと思います。

2022年7月現在で、マイナンバーカードの普及率は45.9％にまで伸びてきました。

まだまだ人口の半分にも満たず、十分に浸透しているとはいえませんが、その活用は徐々に進んでおり、いよいよ民間企業でもマイナンバーカードを使った業務の効率化と顧客の利便性向上を図る会社が出てきました。

保険会社がマイナンバーカード活用！？

生命保険業界で保険料収入第4位を誇るのが明治安田生命です。

その明治安田生命がマイナンバーカードを使って事務手続きを効率化するといいます。

2023年から個人年金保険を受け取る際に、従来必要であった書類を提出しなくても済むようにする予定です。

現状では、年金受取人の生存を確認できる現況届などの提出が求められているわけですが、マイナンバーカードには生死の情報も組み込まれており、それを使えば手続きが簡素に済むわけです。

若者の保険離れと少子化で将来先細り

2023年度中には、住所変更や改姓などの手続きもマイナンバーカードを活用していく模様。これにより、顧客の利便性をアップさせるとともに、保険会社の事務負担低減によるコストダウンを図ることができます。

保険会社を取り巻く長期的な経営環境は厳しいといえます。

少子化で人口が減る中、若者の保険離れが進んでいます。保険料収入が右肩上がりの時代は終わったと考えてよいでしょう。

その中でも利益を確保していくには効率営業の視点が欠かせないと思われます。

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凄まじい事務量

明治安田生命が受け付ける住所変更、改姓は年間でなんと240万件にものぼるといいます。

これをマイナンバーカードで効率化できればその効果は絶大であり、他生保会社も追随してくるはずです。

消費者にとっても手続きが簡素でわかりやすいことは良いことですのでWIN－WINの関係といえるのではないでしょうか。

最後に

さらにマイナンバーカードを活用することで、被保険者が亡くなった場合には死亡保険金の請求手続きを行うよう促すこともできるということ。

保険金未払いが発生しなくなることは、保険金受取人にとってもありがたい。

日本はデジタル分野ではお隣、韓国にも大きく遅れをとっているのが現状です。

今後のマイナンバーカードの発展普及、さらなるデジタル技術の活用に期待したいものです。

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