狭まる銀行包囲網。銀行業務とIT産業の垣根がまた下がる

スマホ

スマホ決済アプリ間での送金は、現状同じ決済アプリを使用している人同士に限られているのが実態です。

決済アプリから銀行に送金することもできますが、それは決済アプリ会社がいったん銀行を経由して送金をしているのであり、直接送金しているとは言いがたいものです。

しかし、銀行が独占的に利用してきた全銀システムが決済アプリ業者にも開放される見通しであり、銀行とIT産業の垣根はさらに低くなりそうです。

銀行はIT業者とサイバー空間における激しい戦いをしなければならず、苦戦を強いられそうな気配です。






全銀システムという閉鎖社会


金融機関間での送金には「全国銀行データ通信システム(通称:全銀システム)」へ加盟する必要があります。

金融機関の間での振込や決済はすべて全銀システムで処理されており、ほぼ全ての金融機関が加盟しています。

全銀システムへの加盟は預金取扱金融機関に限られてきたわけですが、公正取引委員会は全銀システムの閉鎖性、独占性を問題視してきました。

そして、流れは大きく変わってきたのです。

銀行にとっての黒船


全国銀行協会は、スマホ決済会社などにも全銀システムの加盟を解禁することとなったのです。

来年(2023年)にも、スマホ決済アプリなどから銀行へ直接振込ができたり、逆に銀行からスマホ決済アプリへの送金ができたりするようになる見込みです。

ただし、それには条件があります。

全銀システムに加盟するために、スマホ決済会社などは日本銀行に口座を開設しなければなりません。

日銀に口座を開くには一定の担保が必要であるうえ、財務状況が健全であることや適切なリスク管理態勢の構築が求められます。

それにより安全性が担保され、債務不履行のリスクを少なくすることができるのです。

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新たなる参入者たち


さて、新たな加盟対象となるのはどのような会社なのでしょうか。

100万円以下の為替取引を営む資金移動業者がその対象となってきます。

2022年6月末現在で業者数は85となっています。知名度が高い会社として以下のような会社があります。

・NTTドコモ
・LINE Pay
・GMOペイメントゲートウェイ
・auペイメント
・メルペイ
・セブン・ペイメントサービス
・楽天Edy
・PayPay

そして競争激化へ


消費者にとって利便性が向上することは間違いありません。また、送金手数料も劇的に下がる可能性があります。

銀行に比べてIT企業の技術が先進的であることを疑う人はいないでしょう。

早く便利に、そして安くなることは間違いないと見ます。銀行にとっては強力な競争相手が増えることになります。

そして銀行の為替手数料収入が減少すると予想されます。銀行包囲網はさらに狭まったと見ることができるのではないでしょうか。

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