税制改正と国防予算と増税と・・・。岸田政権には気を付けろ!

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来年(2023年度)の税制改正要望が8月末で出そろったのです。

個人投資家として興味をそそられるのはやはり「資産所得倍増計画」との関連ということになります。

それにしても当初、岸田氏が吹聴していた所得倍増計画の頭になぜか資産が追加され、それに対する明確な説明はなされていません。まったく無責任としかいいようがない。

本当に岸田政権は節操がなく、人気取りだけに汲々とした軽薄政権だとしか思えないのは私だけなのでしょうか。






資産所得倍増計画で相思相愛


2022年8月末で2023年度の税制改正要望が出そろい、今後年末にかけて税制調査会で調整がなされていく予定です。

投資家にとって注目されるのは主に2つに集約されると言ってよいのではないでしょうか。

まずはNISAの制度改正です。2024年1月にスタートする予定の新NISAはいかにも評判が悪すぎる。そこで当初制度改正案にさらに見直しが入るということになります。

もう1つがイデコの見直しです。

加入できる人をさらに増やしていきたいという要望がでているのです。

いずれも非課税での投資を積極的に増やしていきたいというのが共通点です。

NISA改正ダッチロール


まずはNISAについての改正要望を見ていきましょう。

2024年1月にスタート予定の新NISAは年間20万円の積み立て(1階部分)をすれば、年間102万円までの2階部分も投資できるというへんてこりんな制度となっています。

投資家からはわかりにくいとの批判が相次いでおり、改正というより改悪です。

そこで金融庁が中心となり、わかりやすくて使いやすい制度へさらに変更しようという流れが出てきています。

(関連記事:2024年の新NISAスタートに暗雲立ち込める。NISA、政治に振り回される

さらに金融庁は制度の恒久化を求めています。

投資家としては拙速に2024年にスタートするくらいなら、わかりやすくて金額の枠も増やした新制度に期待したい。そのためには2025年スタートになってもやむを得ないのではないでしょうか。

イデコさらなる拡充へ


続いてイデコの改正要望です。こちらは管轄が厚生労働省となります。

イデコは度重なる制度改正により、2022年5月から加入年齢が65歳未満までに引き上げられました。

これをさらに引き上げたいというのが厚生労働省の要望となります。おそらく70歳未満にまで引き上げとなるのではないかと推測します。

実際問題、60歳を過ぎても働く人の比率は2000年前半から着実に増えています。

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(出所:社会実情データ図録)


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国防を人質に増税正当化


話は変わりますが、変な噂が飛び交っています。

ウクライナ戦争同様、東アジアでも台湾をめぐってきな臭い動きが出ているのはご承知のとおりです。

日本も国防予算を増やさなければ、中国の巨大な軍事力の軍門に下ってしまうという危機感が日本人の間にも認知されてきたといってよいのではないでしょうか。

しかし、国防予算を増やすために、増税あるいは新税の導入を検討する動きが出てきているのです。

国防予算の増加は国債で賄うのが妥当というものです。税金で賄えば日本経済は再び沈没するのは目に見えています。

結果的にますます国力は下がる。そして日本はいずれ中国の支配下に置かれることとなってしまうでしょう。

スペンディングファーストもご存じない


日本経済新聞の中に以下の一文がありました。日経新聞の記者は国家財政と、企業会計あるいは家計との区別がついていないようです。

「・・・脱炭素や防衛力強化などの国策を裏打ちする税財源をどう確保するかも問われる。」

どうやら日経新聞の記者(他の新聞も同様)は、スペンディングファーストについてもまったく無知であることがわかります。

あるいは知っていたとしても、以下の理由により操り人形になるほかないのかもしれません。貧すれば鈍する。



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