消費税増税と軽減税率導入の是非
ヨーロッパ諸国は消費税が２０％前後の国が多いのですが、食料品などの生活必需品には軽減税率を適用し、収入が低い人に配慮しており、不公平の是正という観点から日本もそれに倣うべきだと思っていました。
しかし、高橋洋一さんの本によれば軽減税率は金持ちと貧者の不公平の是正にはつながらず、また官僚の新たな利権の獲得に繋がる愚策であるようです。
・不公平の是正とならない理由
生活必需品は金持ちも貧者も同じように買うものであり、それぞれの不公平の是正にはつながりません。絶対的な負担額が減るだけです。
・新たな利権の温床となる理由
税率を軽減するとしてもどんな商品をその対象とするかは官僚が決めることになります。トマトは低税率としたらトマトジュースはどうなるのかというような話です。ではオレンジジュースは？コーラは？ととめどなく議論が沸き起こります。そこに官僚の利権が入り込む余地が出てきます。業者と結託して、低税率としたりするケースが出てくるというわけです。
そういった訳で官僚は軽減税率の導入には積極的だということです。また新聞なども生活必需品に指定されるために、新聞社が世論を操作したり、政治を利用したりすることが容易に想像できます。
・不公平是正のための方策
上記のような問題を解決するための提案として、所得に応じた給付金の支給が提案されています。例えば所得が３００万円以下のかたには年に１０万円支給するといった方法です。
しかし、それには所得金額が正確に捕捉されることが必要です。日本の税制は９、６、４（クロヨン）あるいは１０、５、３（トーゴーサン）などと言われるようにサラリーマンは９割から１０割所得が捕捉されるのに対し、自営業者は５割から６割くらいしか捕捉されない、農業従事者に関しては３割から４割しか捕捉されていないという問題点があります。
これは根深い問題であり、早々に解決できるとは思えませんが、マイナンバーの活用などで所得をごまかせない仕組みの構築が不可欠です。
蛇足ですが、ヨーロッパでは消費税が２０％以上の国が多いのだから日本の消費税は低いという議論もありますが、アジア諸国やアメリカでは１０％程度の国が多く、意図的に消費税の高い国と比較しようとしている可能性があることを付け足しておきます。
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